終始報告書に4000万円余りが不記載になっている事件に新たな展開があった。今度は自見英子内閣府大臣の政治資金団体についての疑惑である。関係者…

アルゼンチンの大統領選挙が終了した。決戦投票において現体制を代表する候補にミレイ氏が競り勝った。マッサ候補が敗北を認めたためミレイ大統領が誕…

池田大作氏の死去に伴い岸田総理が創価学会本部を弔問した。官邸は個人的な弔問だと強調するがSNSではかなり問題視されたようだ。 もともと政教分…

習近平国家主席とバイデン大統領の会談が終わった。表向きは関係修復のための会談だったが「目立った成果に乏しかった」と評価されている。そんななか…

共同通信が「少子化「支援金」徴収、負担軽減　低所得者2600万人、政府検討」という記事を出している。所得減税4万円提案の時にも「低所得者対策…

宙組25歳の劇団員（宝塚歌劇団では「生徒さん」と呼ぶ）の不幸な事故をきっかけにした報道の波紋が広がり続けている。中でも深刻なのは宙組の中に動…

一部の政治コメンテータが「永田町の噂」として語っていた政治資金規正法の問題がマスコミ解禁された。ゲンダイが既に伝えていた通り上脇教授の告発を…

岸田内閣の「適材適所」問題だが、そろそろ出尽くした感がある。今回の新顔は教団問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法を所管する消費者庁を担当す…

総務省が大企業の法人事業税逃れ対策を始めた。そもそもの仕組みが複雑なために整理をしないとわかりにくいニュースだ。外形標準課税問題とか中小企業…

国連安全保障理事会は12か国の賛成でガザ地区の人道的一時停止（ポーズ）動議を可決した。アメリカ・イギリスとロシア中国の睨み合いになっていたが…

時事通信の最新世論調査が出た。「内閣支持２１．３％、最低更新　自民も下落１９％―時事世論調査」という内容で支持率が下げ止まらない傾向が確認さ…

アメリカ合衆国関連で２つのニュースがあった。 一つ目のニュースはCPIの伸びが収まりつつあるというものだ。これで利上げは終わりだろうという希…

人材豊富な岸田政権に新しい文春報道が2件あった。一件目は「350億円の日除け」発言で割り箸のような輪っかを必要不可欠と擁護した自見英子万博担…

アメリカのニュースを見ていると、最近Fentanylという言葉を聞くことが増えた。日本語ではフェンタニルと表記されるそうだがTBSは「アメリ…

「名ばかり管理職」となっていた25歳の宙組劇団員が亡くなった事件が発端となり、宝塚歌劇団が会見を行った。予想されていたことではあるが「日本人…

イギリスのブラヴァマン内務大臣が解任された。もともと右寄りの発言で知られていたが、パレスチナ問題における過激な言動が特に問題視された。ロンド…

仮にマスコミで報じられていることが事実ならという前置きはすべきなのだろうが、そもそもよくこんな人が国会議員で居続けることができたなあというの…

ロイターがグアテマラからアメリカ合衆国に流れてゆく移民の問題について書いている。土地を売ってブローカーにお金を払いアメリカ合衆国に渡る人につ…

西日本新聞が「NTT法見直しに地方危機感　自民PTは完全民営化も視野　過疎地のインフラ「不採算で撤退」懸念」という記事を出している。西日本に…

10月7日にハマスがイスラエルを攻撃してから一ヶ月が経過した。日本のメディアの扱いは徐々に減ってきている印象だが、欧米のニュースではガザ地区…

岸田政権がいよいよピンチを迎えている。「今は何をしても裏目」とTBSが指摘するとおり「全てが政権維持のための買収策」と思われている上に「ゆく…

9月末に起きた宝塚歌劇団の25才の娘役の事件をきっかけに宝塚歌劇団が揺れている。遺族側が会見を開き歌劇団の「ブラック企業ぶり」を告発した。歌…

自見英子万博担当大臣の発言が物議を醸している。350億円の木造リングが問題視されているのだが「夏の日除けで大きな役割」と発言。じわじわと波紋…

補正予算案が閣議決定された。NHKなどは物価高対策に限って報じているため主流は賃上げと賃上げ要請になるように思われがちだ。だがTBSは物価高…

岸田総理が「国民の負担が増えない形を考えている」と説明していた少子化財源だがやはり負担が増える方向で検討が進んでいる。負担増を目立たなくする…

総理の賃上げに対する反発が広がっている。経済の主役として日々頑張っている国民を差し置いて自分達だけ待遇改善をするのかという反発なのだろう。岸…

SNSではガソリン対策において補助金ではなくトリガー条項や税金の二重取りを止めるべきだという意見が多かった。この度、会計検査院が補助金の効果…

柿沢法務副大臣が公職選挙法に違反しているのではないかとして東京地検特捜部の捜査が続いている。そんななか「負けてはいられない」とばかりに新しい…

現役支援と企業救済は両立できる。だが、企業救済を優先させてしまうと子育てなどの現役世代支援の原資がなくなりなおかつ支援すべき困窮企業も増えて…

ネタニヤフ首相がアメリカのテレビ局ABCのインタビューに応じ「戦後のガザ地区は我々が管理する」と宣言した。日本でもYouTubeで映像を見る…