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障害のお詫び(2023/9/2)

2023年9月2日8時54分ごろよりアクセスが集中しつながりにくい状態が続いております。1時間30分ほどつながりにくい状態が続いております。市況に関する記事をアップしたことによる一時的なアクセス数の増加が原因と思われます。

状況が落ち着いてから、同時アクセス数の制限などの対策を講じたいと思います。

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国民生活を置き去りにしたまま進む「共同親権」議論

共同親権に関する議論が進んでいる。法務省は民法改正を視野に入れた改正案を今国会で成立させる見通しだ。だがこの議論にはわからないことが二つある。「なぜそんなに急ぐのか」という点と「どうしてこんなに反対意見が多いのか」という点だ。つまり「何をそんなにもめているのか」が見えてこないのだ。

現在の日本の制度では親が離婚した場合親権はどちらかの親が持つことになっている。これを単独親権という。法制審議会の家族法制部会はどういうわけかこれを問題視していて共同親権の導入に向けた議論を始めた。しかしながらこの議論にはDV被害者から懸念の声が上がっているという。ついには超党派の議連まで立ち上がり「議論が拙速なのではないか」と主張し始めた。だが実はもう3年も議論をしているそうだ。

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「日経平均がバブル超えしたのは自分の政策が評価されたから」 岸田総理の認識は過度に楽観的

日経平均が最高値を更新した。AIブームを背景にしてアメリカの半導体メーカーNVIDAの業績が好調だったことを受けた流れとされている。日本経済は好調な株価・企業業績と疲弊する国民生活の二重状態にある。植田日銀総裁は国会で「もはやデフレではない」という認識を示しており「デフレマインド」が続く国民生活は切り離されようとしている。

このまま好調な株価が続くかどうかは全てアメリカの金融政策次第だが岸田総理は株価が動き出したのは自身の政策が金融市場に評価されたからだという楽観的な見通しを示した。もはや周りが全く見えていないことを示す「認識」といえるが、国民はしばらくはこの総理を所与のものとして自分の生活を防衛しなければならない。

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儀式化する政治倫理審査会 説明する気がない自民党に怒った納税者は税務署の末端職員に八つ当たり

政治とカネの問題を見ていると「日本人は総括ができない」と感じる。野党は予算日程を盾にして開催を迫っている。ここでなんらかの材料を引き出して選挙を有利に進めたいのだろう。だが自民党もこの政治倫理審査会を単なる禊(みそぎ)にして終わらせたい。

結果的に有権者にはもやもやしか残らない。「何かが変わった」と言う実感が得られない。このもやもやをどうやって解消するのだろうかと思っていたのだが「なるほどな」と思った。税務署の窓口にいる末端職員にクレームを言う人が増えているのだそうだ。中にはかなり怖いクレームもあるようで危機感を感じる人もいるという。

税務署の末端職員にクレームを言ったところで状況がよくなるわけではないが、投票行動に移してしまうと今の政治体制が崩れ大きな変化につながりかねない。それは避けたいという心理状態なのではないかと感じる。実はそれだけ現在の体制に依存している人が多いのだ。

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「日本人はデジタル小作人か?」 タイトルはショッキングだが示唆に富む内容

ロイターに「コラム:日本はデジタル小作人か、仮面の経常黒字国と円安の関係=唐鎌大輔氏」という記事があった。唐鎌大輔さんは金融専門家の中でもアメリカよりではなくヨーロッパに詳しいことで知られる。近年では「対GAFAMデジタル赤字」についての発言が多いのだがあまり注目されていない。誰も話を聞いてくれないためについに強いトーンになったのかと思ったのだが、意外と示唆に富む内容だった。ちなみにデジタル小作人とは「GAMAFの小作」と言う意味であり、IT土方(どかた)と揶揄されることもあるプログラマーなどを指しているわけはない。

唐鎌氏が言いたいことはコラムの最後に出てくるので是非全文読み通して見ていただきたいところだ。ざっくりと要約すると次のようになる。

日本は「成熟債権国」であるという見方が一般的だが、すでに「債権取り崩し国」と言って良いのではないだろうか。これまで稼いだカネをGAFAMにむしり取られる(唐鎌さんはそのような表現はしていないのだが)という意味ではデジタル小作と言って良い。

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アメリカ合衆国が拒否権発動宣言から一転してガザ停戦決議案を提出 その狙いを考える

イスラム教にとって大切なラマダンが3月10日から始まる。イスラエルはこの時期に合わせてラファを攻撃すると見られており大惨事は避けられそうにない。アラブ・イスラム圏だけでなくEUからも非難する発言が相次いで聞かれるようになった。

アルジェリアが国連安保理に停戦決議提出することになっていた。だが、これを阻止したいアメリカ合衆国は拒否権を発動すると宣言していた。実際にアルジェリアが提出した即時停戦案はアメリカがブロックし否決された。

「今回もアメリカはイスラエルを支援し続けるのか」と思っていたところ、一転してアメリカ合衆国が独自提案を出すというニュースが伝わってきた。これは大きな進展なのではないかと期待したのだが、どうやら単なる議会対策だったようだ。

こうした議会工作が国際世論から顰蹙を買うことは間違いがないのだが、アメリカ国内ではこうした工作が横行している。アメリカは国内の常識を国際社会に持ち込んでしまい国際社会をうんざりさせることになってしまった。議会対策では手練れとされていたバイデン外交の限界を感じるが国際社会はこの限界に翻弄され続けている。

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