トルコが北欧2カ国のNATO入りを容認・NATOは中国の脅威にも触れる予定

日経新聞が6月29日未明(2022年6月29日 3:41 (2022年6月29日 4:33更新))に記事を出した。トルコが北欧2カ国(フィンランドとスウェーデン)のNATO入りを容認する見通しだそうだ。また、記事は中国の脅威も念頭に置いた今後10年の計画である「戦略概念」を発表するとも書かれている。「中国」がNATO全体の中でどの程度の重みのものになるのかはこの記事からはよくわからないが、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの首脳が招待されている。

岸田総理は先ほどスペインに到着した。NATOにとっても我が国にとっても重要な転換点になるのかもしれない。

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外為市場でドルが軟調なのにさらなる円安が予想されるわけ

このところ「ドル高円安がさらに進み1ドル150円になるかもしれない」などと囁かれていた。ところが少し風向きが変わってきた。FRBの急激なタカ派シフトのために急速に世界経済が冷え込み「世界経済リセッション」の可能性が出てきたためだ。アメリカの消費者の経済見通しも悪化している。米CB消費者信頼感という指標があり先月から4.5ポイント下回り100を割り込んだ。こうなると急激な利上げが難しくなるしその必要もなくなるだろう。

では円安危機は去ったのか?ということになる。答えは「どうやら円安危機は去っていない」である。順番に記事を読んで行く。

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ロシアがようやくデフォルト? いやまだまだデフォルトしていない?

NHKを見ていたら「ロシアがデフォルトした」というようなニュースをやっていた。正確には「デフォルトした」ような印象を勝手に持った。アメリカはG7に合わせて「ロシアはデフォルトした」から経済制裁の成果が出ていると主張している。ああやっぱりデフォルトしたんだなと思った。これをQuoraで書いたところBloombergの記事を持ち出して質問してきた人がいた。そこで改めて調べて見たのだがNHKの記事のタイトルは正確には「ロシアの外貨建て国債 “デフォルト”が起きた認識広がるか」というものだった。未曾有の事態が起きていて正確にデフォルトが定義できなくなっているのだ。

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日本と世界の経済に影響を与え始めた異常気象

6月というのに関東地方は猛烈な暑さになっている。25日も暑かったが26日は都心で35度に到達した。二日連続の猛暑日になったのは1875年の観測開始以来初めてだったそうだ。気象庁は関東地方などの梅雨明けを発表した。梅雨の期間は関東地方でわずか21日間だった。降水も少なく地域によっては渇水も心配されるという。NHKは「ここまで早い梅雨明けは予想できなかった」という気象庁の所感を伝えた。専門家の間でも未曾有の事態だったことがわかる。

暑い夏は珍しくない。だが今年の夏は特別な夏になりそうだ。エネルギー価格が高騰し電気の不足も伝えられている。つまり、異常気象という他人事だった問題がついに我々一人ひとりの生活に影響を与えるようになってきたなという印象があるのである。

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個人情報流出事件を起こした尼崎市のコールセンター雇用形態はやはり複雑だったようだ

尼崎市の個人情報流出事件はUSBも回収され情報が抜かれた形跡もなかったことから「ああよかった」ということで終わりを迎えたようだ。ほとぼりが冷めたことからコールセンターを請け負った業者がある告白をした。どうやら「多重請負状態」だったようである。請け負った業者は記者たちが勝手に勘違いしたといっている。

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中南米の例外国家エクアドルはなぜ反米左派ではないのか

BRICSが拡大会合を開き「アメリカを念頭に」「新興国支援を強調した」というニュースがあった。アルゼンチンもBRICS入りを希望している。中南米は左傾化が進んでおりブラジルもルラ大統領が再選されれば「左傾化」することになる。そんな中、例外になっている国がある。それがエクアドルである。ではなぜエクアドルだけ左傾化を踏みとどまっているのか。

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アメリカで「神の名の下で」中絶を断罪する人たち

先日、アメリカでロー対ウェイド判決が覆されたことをご紹介した。そのリアクションがいくつか入って来ているのだが、予想を超える展開だったので短くまとめたい。先日は「最高裁判所が政治化した」と書いたのだが、最高裁判所が刺激したのは厳密には政治ではなかったようだ。

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ルビコン川を渡りつつある日本銀行とその先にある増税議論の行方

Bloombergが日本銀行は「ルビコン川を渡りつつある」という記事を書いている。株式に投資している人は「もう知っているよ」という話ではあると思うのだが、そうでない人は全く気がつかないニュースだろう。これまでの政府・日銀破綻論と違って派手なインパクトはないのだが、日銀が金融政策を変更せざるを得ない時期は意外とすぐそこまできているのかもしれない。国債がこれまでのように発行できなくなると考えると次に出てくるのは政府サービスの縮小か増税議論だろう。つまり現在参議院選挙の各党のキャンペーンにはあまり意味がないかもしれない。「その後」について語っている政党はどこもないからである。

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アメリカの最高裁判所が1973年のロー対ウェイド判決を覆してルビコン川を渡る

先日銃規制の問題について銃規制反対派寄りの判断を下したばかりのアメリカ最高裁判所だが今度は1973年のロー対ウエイド判決を覆した。1973年当時からアメリカの世論を二分する判例だった。中絶反対派は活気づき、直ちに13州で中絶が禁止され、最終的に26の州が中絶反対に動くものと考えられているそうだ。政治的議論が州レベルに持ち込まれるという意味では最高裁判所はパンドラの箱を開けたと言える。また国論が二分する問題に大きく関わったことで最高裁判所が政治的な存在であるということを印象付けた。その意味ではルビコン川を渡ったとみなすこともできそうだ。

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アメリカの最高裁判所が「公の場所での個人による銃の携行を原則的に禁じているニューヨーク州法」を無効化

Bloombergが「公の場所での個人による銃の携行を原則的に禁じているニューヨーク州法は無効」と裁判所が判断を下したと報道している。共同通信によるとこの法律は100年以上前に定められた法律なのだそうだ。

現在銃規制の問題は治安の問題ではなくアメリカ人と自由というイデオロギーの問題になっている。だがこの最高裁判決がどんな意味を持つのかはこれらの記事を読んでもよくわからない。また細かいことだが「原則的に」の意味も気になる。そこで、CNNの記事を読んでみた。なおCNNは民主党寄りのメディアなので若干の偏りがある。

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