柿沢法務副大臣が公職選挙法に違反しているのではないかとして東京地検特捜部の捜査が続いている。そんななか「負けてはいられない」とばかりに新しい文春砲が出た。ターゲットは神田財務副大臣の税滞納疑惑だ。法令遵守は法務省の管轄だったが税金は財務省の管轄だ。岸田総理が狙ってやったのかはわからないが、まさに「適材適所」で疑惑が掘り出されるという展開になっている。
読売新聞によると、神田氏が代表取締役を務めるコンサルタント会社は名古屋市中区にビルを所有している。これが2013年から2022年までの長期にわたって4回も名古屋市から差し押さえられている。税金の滞納は秘密ではなく周囲に明かされていたようだ。
元になった文春オンラインの記事は次のように書いている。税理士の資格を持つ実務家で増税対策の司令塔として予算編成や財政健全化を主導する役割が期待されていた。神田氏は事実関係を認めて反省している。文春は専門家に「差し押さえは最後の手段なので常習性があったのだろう」と指摘させている。
文春のターゲットはおそらく神田氏ではなく「総理大臣の任命責任」だろう。税金をきっちり国民に収めさせる役割なのに自分が滞納するとは何事だというわけだ。
神田氏は税理士の資格を持ちコンサルティング業務を通じて国民の実情に精通している可能性がある。その意味では専門知識を持たない世襲政治家よりも法務副大臣にふさわしいという言い方はできる。Wikipediaには「顧客や取引先の倒産や自殺、夜逃げなどの問題に直面した」と紹介されている。国民生活の実情を知っている人が政策を立案するというのは悪いことではない。
だが時期が悪かった。国民は賃上げなきインフレに対してやり場のない怒りを抱えており、その敵意は岸田総理に向かいつつある。「給料を上げたい」といっただけでSNSで反発が起こり「賃上げはさせてもらうが自主返納する」と無理筋な主張を繰り返す。おそらくこれで怒りが収まることはないだろう。このような環境下で岸田総理が何を言ったとしてもそれを聞いてくれる国民はいないはずだ。
副大臣・政務官の辞任が相次いでいるが少数派閥に支えられた岸田政権はどうしてもさまざまな派閥からバランスよく人材を登用する必要がある。このため身体検査を充実させる余裕がないのだろう。柿沢前法務副大臣の場合「誰が総理に推薦したか」も問題になっており、今回もそのような話が出てくるかもしれない。
こうした不祥事が続くことから自民党の議員の中には金銭面で問題を抱えている人たちが多いこともわかった。「お金がらみ」の問題が多くかなり困窮している様子が伝わってくる。本来ならば歳費を充実させるべきなのだろうが、現在の状況ではとてもそんなことは言い出せない。「給料を上げたい」と言っただけで猛反発が起きるほど「敵意」が広がっている。まずは国民生活を向上させなければこの敵意がなくなることはないだろう。
それにしても、自分から「税金を度々滞納していてビルもたびたび差し押さえられているんですよね」と周囲に話している税理士に税金の相談を持ちかける客というのはどんな人たちだったのだろうか。まず他人の相談に乗るよりも自分の税金対策をすべきではないかという気がする。その意味では法人を持っていること自体に何らかの意味合いがあったのかもしれない。わからないことが多いニュースだと感じる。
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