現行憲法はアメリカから押しつけられた個人主義をもとにしているから、日本人は戦後利己的でわがままになったと主張する人がいる。つまり、個人主義は利己的でわがままだというわけだ。これは本当だろうか。
中国人と仕事をしたことがある人はよく「中国人はわがままで個人主義的だ」という。ところが国際的な企業文化を調べたオランダの学者ホフステードによると中国は集団主義の国なのだという。集団主義社会では自己は「我々」と表現され、集団に忠誠を尽くす傾向があるとされる。確かに中国人は自分の集団には忠誠を誓うが、会社は単なる金儲けの場に過ぎないと考える。そこで、企業にいる中国人がわがままに感じられるのだろう、と考えられる。
公共の概念が発達しにくいのも集団主義の国の特徴だ。街中で行儀が悪いと言われる中国人観光客だが、これは公共圏を自分たちで管理しなければならないという感覚が薄いからだろう。韓国も集団主義的な社会だが、電車の中に読み終わった新聞紙をくしゃくしゃに丸めて捨てて行く「わがまま」な社会だ。
中国人や韓国人は血族が集団の基礎になっている。そこで権力者が血縁者に利益誘導を図ったり、血族単位で蓄財をしたりすることがある。日本人から見ると「わがまま」な行為だが、家族は安全保障の単位なので、彼らの論理に従えば当たり前のことだ。
これらの事例を読んでも、それは単に中国と韓国が文化的に劣っていて「民度が低い」のでわがままなだけなのではないかと思う人がいるかもしれない。
個人主義のアメリカ人も日本人が「わがままだな」と思うことがよくあるそうだ。現代の日本人は横に忙しい人がいても手伝わない。これがアメリカ人から見るとわがままに見えるそうである。いわゆる「縦割り」が進んでいて、自分と違うチームに属している人に協力しようという気持ちにならないのだ。この傾向は今に始まった事ではない。戦時中の日本人を観察したアメリカ軍の記録の中にも「隣の部隊が忙しそうに仕事をしていても暇な部隊が手伝うことはない」という記述があるそうである。（現代ビジネス）
個人主義でわがままに見えるアメリカ人だが、代わりに「チームワーク」や「リーダーシップ」を発達させた。さらに個人主義の度合いが高まるほど、公共圏を自発的に維持する仕組みが整う。どうしてこのような傾向が生まれるのかはよく分からないが、一人ひとりの考えで動く事ができる社会の方が自律的な調整機構が働きやすいからではないかと思われる。
もし本来の日本人が強度の集団主義者だったら、日本人は時代にあった集団を自らの手で作り出す事はできなかったはずだ。すると、長州や土佐から脱けだした人たちが主の意思に背いて独自の同盟を築くことはできなかっただろう。また、企業のような仮想的家族システムも作られなかったかもしれない。
日本がアジアで唯一自力での近代化に成功したのは、この国が中庸な個人主義社会だったからだということになる。
スウェーデン好きを表明すると日本で嫌われるのはなぜか
今回の原発問題で脱原発を唱った嘉田由紀子さんは、選挙期間中に大いに罵倒された。中でも多かったのが「嘉田さんはスウェーデンが好きだが、スウェーデンというのは…」という批判だった。今日はこれについて考えてみたい。
思い起こせば、民主党も北欧モデルを福祉国家の理想として取り扱ったことがある。しかし、国民からはあまり受け入れられず、結局はフランスの事例を持ち出すことが多くなった。「北欧は日本とはあまりにも違いすぎる」という意見が多かったからではないかと思う。いったい、何が違うのだろうか。
ホフステードの研究によれば、北欧諸国は「女性的傾向」が強いとされる。（『多文化世界 – 違いを学び共存への道を探る
これに比較して日本は極めて男性的な社会（リンク先でMASと呼ばれるスコアを参照）だとされている。リンク先にある説明はこうだ。
日本は、社会は競争・達成・成功を重んじ、他人を慮ったり、人生の質を追求したりといった関心は低い。男性的な国では勝つ事に価値が置かれ、女性的な国では自分がやっていることが好きかどうかが重要視される。
このスコアがジェンダーと結びつけられていることに異論を唱える人は多いかもしれない。実際には女性管理職の中にも「競争が好き」な人はいるだろう。また、男尊女卑の国にも「女性的」な国が存在する。いずれにせよ、日本のMASインデックスは突出して高い。反対に、スウェーデンのMASインデックスは極めて低い。つまり、日本とスウェーデンの価値観は対極的なのだ。
これを覆すにはかなりの時間がかかるだろう。
今回の選挙中は女性が「社会が育み育てるという」価値観を否定する議論があった。男性が女性を嘲笑するのはなんとなく理解できるのだが、男性社会に適応した女性までもこうした共助の価値観を否定するケースがある。
政治経済や企業活動の文化では「他人を大切にしたい」とか「話し合いで解決したい」というような意見は、あからさまに攻撃される可能性が高い。またそれを嘲笑しても、社会的にはあまり批判されることはない。政治経済の現場では女性的な態度（つまり、他人を大切にし、協調して社会を維持して行こうという姿勢）は受け入れられないのだ、と感じているのかもしれない。
どうして日本社会がこうした男性的な企業態度を持つに至ったのかは、よく分からない。第二次世界大戦を通じて作られた富国強兵文化が企業文化に引き継がれたのかとも思えるが、競争や自己責任など政治的な主張も極めて男性的だ。
国際的に競争しないと負けてしまうとか、アジアの中で軍拡してでも競争しなければならないという主張がおおっぴらに語られる一方で、不況や震災で困っている人たちを助けたいという主張はあまり受け入れられない。領土問題を平和裏に話し合いで進めるべきだという主張は嘲笑される傾向がある。「弱腰で女っぽい」と思われてしまうからだ。
不況になると、企業社会で競争心を満たすことができなくなると、それが政治に向かうのかもしれない。女性は社会では低位にいる存在で、従ってその意見も取るに足らないものだという気持ちがあるのかもしれない。
いずれにせよ、女性的な価値観を全面に押し出した社会民主党は存亡の危機にあるし、女性を全面に立てた日本未来の党は出だしから躓いた。女性閣僚を多く登用すると女性からの支持は得やすくなるが、やはりサポーティングロールであって、全体的な雰囲気を支配するまでには至らないのが通常だ。
一方、スウェーデンなどの北欧社会がどうして女性的なのかも分からない。男性が海に出てしまい、政治やコミュニティ維持の現場でも女性が活躍したからだという説がある。同じように女性的傾向が強い国にはノルウェー、ポルトガル、オランダなどがある。
いずれにせよ「女性がスウェーデンを持ち出す」と、いろいろな理屈で意見が否定されるわけだが、これに正面から論争を挑んでもあまり意味はない。そもそも「文化的な偏見」だからだ。興味深いなと思えるのは、「女性的な意見」をあからさまに否定する人は、必ずしも社会的に成功している人ではない。競争に執着していて「勝てる相手を選んでいる」ようにも見える。今回「勝ちすぎた」といわれる自民党は、こうした勇ましい議論を引っ込めてしまった。選挙に勝ったことで、議論によって勝つ必要がなくなったからではないかと思う。強い人が弱者をことさらにいじめるのは「男らしくない」わけだ。
日本社会はあまりにも男性的なので、放置すると競争が自己目的化することがある。しかし、それを補正するために「女性的な価値観」をあまり強調しすぎると、男性のみならず女性からも嫌われてしまう。人生の質を向上させたり、協調的な政策を成功させるためには、こうした偏見をなんらかの形で乗り越える必要がある。
最近はイクメンブームだが「育児は実は知的なのだ」とか「シゴトができる要領のよい男性ほど育児に参画しやすい」といった、競争的な側面を強調した言い方がされることがある。「遅くまで残業している男は余裕がない」というのも価値観の転化だ。また、男性は優しくて力があるからこそ、女性を助けることができるというのも、男性的な理由づけである。
同じように、原発の問題でも「古いスキームにしがみついているのは、知的レベルが低いからだ」とか「新しい電力供給スキームの開発競争こそが知的ゲームである」といった方が、競争を促進しやすいのではないかと思える。
また、領土問題にしても「話し合いで平和的に解決しよう」というよりも「戦略的に相手を誘導すべき」という上から目線の言い方の方が好まれそうである。「弱いイヌほどよく吠えるから、軍備を増強しようといった、女々しい態度に出る」というリポジショニング（まあ、たんなるラベル貼りなのだが…）もできるだろう。男らしく正々堂々と協議で渡り合うべきだ、と言った方が男性的な価値観の中では、支持者を増やすことができるだろう。
リーダーシップの国際比較
リーダーシップについて、教科書的なことを調べる前に、日本の立ち位置を見ておきたい。例によってホフステードの指標を使う
ハーバード流リーダーシップ「入門」
日本はリーダーシップ後進国?
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まず、このグラフを見ていただきたい。日本は集団指向が強く（IDVが低い）、集団の力関係が平等ではない（PDIが高い）。故に、不平等な上下関係に基づいた関係が温存されやすく、個人が先頭に立つ形でのリーダーシップが形成されにくい。つまり日本はリーダーシップ後進国なのである。だいたい日本人は…。
落ち着いて全体像を見る
まあ、というのが、大方の見方かもしれない。これは日本人が国際比較を行うときに欧米と比較をするからである。立ち位置を見るためには全体を見なければならない。
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クラスターの数は便宜的に５つに分けた。どうやらIDVとPDIには相関関係が認められるようだ。この線に沿って「赤」「緑」「オレンジ」がある。そこから離れたところにオーストリア、イスラエル、デンマークがある。他のヨーロッパに比べると集団生活に慣れた個人主義者といったようなポジションだ。また対局には集団性が強く、権力格差が著しく高いフィリピンのような国がある。
東南、東アジアの他の国々から見ると、日本はより個人主義的で平等性の高い国ということになる。
「グループ」の見方
これだけでは何のことか良くわからないので、指標を個別で見ておく。個人主義的な指向が高い国の人たちをマネージメントするのに必要なことは何だろうか。ここでは３つを挙げておきたい。一つ目に必要なことは個人の役割を明確に設定しておくことである。これをジョブ・ディスクリプションと呼ぶ。もう一つはその仕事をすると個人にどういういいことがあるかということをはっきりさせることだろう。つまりモチベーションの持たせ方が異なるわけだ。集団指向の強い国では、集団にどのようないいことがあるかを明確にすれば、人々は自ずから従ってくれる。しかし個人主義の国ではそうはいかない。最後はこの２つの裏返しだ。つまりマネージャーになっている人たちが個人としてどう思っているかを常に明確にしておくことだ。「私はこう思う」「私はこうしたい」というのが「私たちはこうあるべきだ」よりも大切だということになる。
だいたいこの３つを明確にしておけば、ヨーロッパやアメリカではうまくやって行けるように思えるし、アメリカ人の部下を持ったときにも安心だろう。逆に集団指向の強い国では日本のような「私たちはこうあるべき」というやり方でマネージメントができる。より濃密な人間関係が求められるかもしれない。国によって文化依存があるはずなので、その表現の仕方は異なるだろうし、日本人がアメリカで感じるように、心を開くまで時間がかかるかもしれない。アジア系の人たちと対応する場合にはこの原則を心に止めておくとよいよいに思える。
「Power Distance」の見方
PDIは直感的に見るのが難しい。平たく言うと、俺はあなたよりエライといったような上下関係がより強固な社会ということになる。アメリカでは人は生まれながらに平等だと思うのだが、PDIの高い社会ではそうではないのである。インドのPDIは77だし、中国も80だ。ここに入った日本人は「より偉そう」に行動する事が求められるかもしれない。周囲がそうあるように期待するわけだ。
このインデックスの難しいところは、例えばイタリアと日本を比べるとあまり差異がなく、中国とインドを比べるとあまり差異がないところだろう。にも関わらずイタリアは赤群でインドは緑群である。イタリア人は日本人と同じ程度に上下関係にうるさいということになる。しかしクラスターを作るにあたって個人主義も指標に入れているので別のグループに分類されているわけだ。
リーダー、マネージメント、監督
オレンジ群や黒群の人たちは、「目を離す」と権力的な行動に出るのではないかと思える。例えば集団の財産を自分のもののように扱ってしまったり、目下の人たちに尊大な態度を取ったりするかもしれない。これは権力者だけの特質ではないだろう。社会全般に、自律性・自発性が期待しにくい。かといって「自律的に行動してください」と求めることもできない。もともと社会とはそのようなものだと思っている可能性があるからだ。こうした社会では「監視・監督」が重要な役割を果たす。一方、アメリカで監視・監督というと「独裁者が出ないようにリーダーを監視する」というように使われることが多い。
また、自律性が低い人たちと一緒に働くためには、一つひとつのインストラクションを明確にする必要がある。必要なリソースを使う許可を与えて、プロセスごとに明確に支持をするわけだ。このリソースとプロセスの管理はマネージメントを特徴付ける機能なのだが、同じことをアメリカ人に行なうと「マイクロマネージメント」と拒絶反応が起こるのは目に見えている。アメリカ人をマネージするためには、大まかなゴールと報告点について指示を与え、プロセスは管理しないことだ。難し目のコトバを使うと「ゴールとマイルストーンと設定して…」ということになる。
ここで、今まで話題にして来た「リーダー」の役割が、リーダー、マネージャー、監督者に分かれることが分かって来た。ここでは出てこなかったが、利害がコンフリクトした時の「調停者」という役割を加えると、だいたい指導的立場にある人たちが何をやらなければならないかということが見えてくるように思える。
国際比較の大切さ
これから見て行くリーダーシップ理論はアメリカで作られたものだ。故に、リーダーシップそのものの定義がアメリカ的だ。アメリカ的とは「グループ全体の目標を設定して、それに向かって平等な個人を動機づける」というリーダー像だ。この目的をビジョンと呼ぶ。しかし、これが日本に当てはまるかどうかは分からないし、中国や韓国のようなアジア各国で使えるかどうかは分からない。
アメリカから見た日本の特徴は「コンセンサスを大切にするので、集団の意思決定に時間がかかる」ということなのだそうだ。これをマトリックスから理解すると、日本は個人主義ではないので個人のビジョンやモチベーションに頼った意思決定が出来ず、かといって中国のように権力者が支持した通りにも動かないというように理解ができる。この平原のちょうど真ん中にあり、意思決定を迅速に働かせることができないわけだ。逆にそれがレギュレータとして働いているともいえる。じっくりと考えた末に集団に都合のよい意思決定だけを取捨選択するということである。これがうまく働くかどうかは、外的環境にかかってくる。リーダーシップが求められるのは、外的環境が劇的に変化し続けるからだそうだ。外的環境が劇的に変化するのは、情報とお金の２つが流動性を増してきているからで、これを「グローバル化が進んでいる」と表現したりする。
指導者の役割は一様ではない。変化に対応するためには、中国のように強い権力者が指示をするやり方か、アメリカのようにコミュニケーションを通して他人に影響力を与えるやり方に自らをシフトしなければいけない。
運用注意
最後に蛇足として運用の注意事項を。ここではアメリカとか中国というような言い方をかなり不用意に使っている。僕が知っている例では「アメリカで勉強したタイ人のデザイナー」とか「日本での生活歴が長いアメリカ人のマネージャー」といった人たちがいる。この人たちは、日本では日本人のように振る舞うのがよいということを知っているので、集団的なコンセンサスを大切にしたりする。タイ人なのだが、個人主義的な価値観も理解する。このように人間は複数の価値観を理解して振る舞うことができる。また外資系に慣れた個人主義的な日本人と、日本企業で定年まで勤め上げた日本人は同じ価値観を持っているとは言えない。
また、このことが差別的な感情を生んだりもする。どちらが優れているとか劣っているというように受け止められてしまうわけだ。これを乗り越えて行くのはとても難しい。アメリカに対して過剰な劣等感を持っていたり、アジアに根拠のない優越感を持っている人もいるかもしれない。
集団主義と議論
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この図表を覚えていらっしゃるヒトはかなり古くからKeynotesを購読してくださっている方だと思う。昔作ったホフステードの指標から個人主義の度合いと、男性的傾向を抜き出したもの。男性的傾向とは「くつろぎよりシゴト」という価値観のこと。いわゆる先進国と言われる国々は個人主義的傾向が強い。ITや金融を引っ張って来たのはこうした国々だ。図表の真ん中にBRICSと呼ばれる国々が入っている。イギリスで発明された資本主義は、ラテン諸国に広がり、この帯を右から左へと移動している。
この順番の例外が日本だ。どうして例外になっているのかは良くわからないが、いわゆる富国強兵（がんばっておいつけ）がうまく行った結果だと思う。つまり「がんばってなんとかしてきた」わけだ。工業型資本主義ではこのやり方がうまくいった。しかし、プログラムはがんばっただけでは動かない。
ホフステードの本を読むと「集団主義」でいう集団は、家族や地縁といったようなものをさすようだ。日本は東アジアの中では集団性が低い国だが、これは早くから血縁関係が形式化したことと関係があるように思える。養子や娘婿が家業を継ぐことが容認されている。例えば中国や韓国では娘婿が娘の実家の姓を継ぐ事は考えられないので（妻は結婚しても姓が変わらない）入り婿ということはあり得ないだろう。この入り婿や養子が「才能を家に取り込む」ための装置として作用しており、一つの家業が100年続くということが頻繁に起こる。
さて、新しいアイディアが生まれ、それがプラットフォーム化するのはいつも右端の国々だ。個人主義社会では、一人ひとりが意見を持っていて、それをすりあわせるということを毎日やっている。アイディアは基本的には個人の頭の中でしか生まれない。だから個人主義は「新しい何か」が生まれるための重要な資質である。乱暴に言えばこのプロセスが「議論」だということになる。
もちろん、集団主義の国にも議論はある。しかし集団主義の議論は、個人主義の議論とは異なっている。メンバーは基本的にどの集団に属するのかを選べないので、議論が起こったときに妥協する余地は少ない。また、集団内部での議論では、どんな議論が行なわれるかということよりも、最終的な決定にどれだけ自分の意見が反映したかが重要だ。
ちょっと話はずれるけれど、今民主党、国民新党、社会民主党が行なっている、沖縄の基地問題は集団主義の議論のあり方を典型的に見せてくれていると思う。「私たち、これだけ検討しました」ということが重要なのだが、各政党がどういった「プリンシパル（原理原則）」で候補地を検討しているのかということはあまり重要視されない。そもそも外向問題で民主社会党と民主党が外向問題のプリンシパルで合意に達する事はあり得ない。個人主義の国の人たちは、プリンシパルが見えないことをとても嫌がる。「透明性がない」というわけだ。でも、これが日本のやり方なのだ。
また「ファクト」も重要視されない。これは日本だけでなく、結束した欧米の集団にも見られる特徴だと思う。「ファクト」をどう解釈するかは集団によっていかようにも決められるから、かならずしも正しくなくても良いのである。
1980年代から90年代の日本研究を読むと、日本人は議論のプロセスにやたら時間をかけるという観測が書かれている。次から次に「関係者」と呼ばれる人たちが渡米してきて、あれこれと聞いてゆく。議論は永遠に続くように思われる。しかしいったん決まると行動は早い。コンセンサスを得るプロセスでは、一応全員が意思決定に参加したという実績が大切だ。根回しが済んでみんなが重要なのだということが分かったら、みんな満足して一気呵成に物事が進むのである。このやり方が日本の成功の秘訣だとすら言われた。
日本の悲劇はこうして効率的に資本主義を押し進めた結果、製造業の分野でアメリカなどの先行諸国を追い抜いてしまったということだろう。模倣すべき相手がいなくなると、自分たちでモデルを作り上げて合意形成をしなければならなくなる。この時必要なのが「議論」なのだが、日本人は個人の利害関係をすりあわせることをしてこなかった。車や電化製品はアメリカで成功しているものを開いて分析すればなんとか模倣ができたが、金融商品やITプロダクトは開きようがない。また、真似しても仕方がない。だから日本はこの分野には乗れなかった。
すると、社会のいろいろなところに不満が貯まる。それをいろいろ議論するのだが、一向に決まる気配がない。実際には議論をしているようであって、集団の中のプレゼンスを競っているのである。つまり、誰がいちばん影響力があるかを見せつけたいだけなのだ。例えば、未だに「財政出動すべきか」「インフレを起こすべきか」みたいな議論には決着が付かない。良識のある人たちは「成長分野を見つけよう」と言うが誰も耳を貸さない。自分たちの集団の主張を繰り返しているだけなのだから、もともと決着しようがないし、決着をつけたいとも思っていないだろう。単に時間を稼いでいるだけだ。
このホフステードの記事から見える事は、日本社会が再びがんばってなんとかなる工業型資本主義に戻るのであれば、中国やインドに出てゆかなければならないだろうということだ。どうしてなのかは分からないが、資本主義の中心地はこうした国に移りつつある。そして、アイディアを形にする資本主義に行く（つまり資本主義社会の中で成熟したポジションに移る）ためには、集団主義を捨てて、個人主義的な態度を取るべきだろうということになる。具体的には集団で考える思考方式を捨てて、個人の意見が反映される社会的な仕組みづくりを目指さなければならないということだ。
日本の社会の今ひとつの特徴は、日本語文化圏＝日本国＝日本の社会＝日本列島であるということだ。あたりまえじゃないかと思われるかもしれないが、１億人規模で他者とまったく接していない地域は世界中どこにもない。つまり日本的なマインドを脱却するためには、これのどれかから脱却しなければならないということだ。多分、いちばん近いのは英語で議論に参加することだろう。地理的には中国がいちばん近い。
新しいITプロダクトは、人間がどのような言論を嗜好するかということに影響を与えることはできない。ただ、今までやりたくてもできなかったことの生産性を上げたり、手が届かなかったヒト達が活動に参加できるように助けたりということはできる。もし日本語インターネット圏が匿名性を持っているしているのであればそれは２ちゃんねるのせいではない。もともと個人の名前で発信することを好まない社会なのだろう。散漫な情報がTwitterを流れていたとしてもそれはTwitterのせいではない。個人の判断で物事を進めてゆく社会ではなく、リーダーの庇護のもと一致団結したいと思っている人たちがあつまっている社会なのだ。
この事から分かるのは「議論」を考えるときに、その議論がどのような社会的な意味を持っているかを分析することが大切なのではないかということだ。個人主義社会では個人の間でぶつかり合う主張をすりあわせるのに使われる。新しいことが価値を持つ社会では、それが本当に有効なのかをチェックするために使われる。目的が明確なときには、どうすれば効率よく目的が達成できるかを議論して調整する。そして、妥協点が得られない社会では、お互いのプレゼンスを主張しつづけるのに「議論のようなもの」が交わされるのだろう。
どういう議論がどの社会で好まれるかを分析するためには、社会や集団そのものの分析が重要なようだ。