終始報告書に4000万円余りが不記載になっている事件に新たな展開があった。今度は自見英子内閣府大臣の政治資金団体についての疑惑である。関係者が刑事告発されたそうだ。
今回は20万円以上不記載ではなく、上限（150万円なのだそうだ）を超えたパーティー券の購入問題だ。補正予算の審議に影響を与えかねないためマスコミの報道はやや抑制的な印象だが、２つの面でかなり問題になりそうだ。
第一の問題は「とにかく政治家のお金の扱い方が杜撰」と言う問題だ。こんな人たちに補正予算とその後の国民負担議論を任せてもいいのだろうか？と言う漠然とした不信感が生まれる。
第二の問題は診療報酬改定問題である。医師会などは診療報酬の改定に向けて政治家への働きかけを強めている。今回名前が出てくる日歯連は過去に診療報酬がらみの日歯連事件を起こしている。確たる証拠こそないが深掘りすると「なんとなく色々出てきそう」なのだ。
どちらに転んでも岸田政権にとってはあまり良い展開にはならないだろう。
マスコミが伝えているのは自見英子大臣の政治資金団体「ひまわり会」から上限を超える政治資金パーティーの対価が二階派の志帥会に流れていたと言うものだ。上限は150万円だそうだが200万円が渡っている。派閥から所属する議員にお金が渡るのはわかるがなぜ議員の側から派閥にお金を流しているのだろうか？という率直な疑問が湧く。そしてなぜか全く別の安倍派の問題がセットになって語られている。「お金をもらったのに報告書に書いてませんでしたよね」という疑惑だ。
現在の政治資金報告書は集会にかかる実質的な支出の必要性は認めている。だが上限を設けなければこれが実質的な寄附の受け皿になってしまうという懸念もある。例えば１億円かかるパーティーなどあり得ないが「集会のための必要経費」と言う名目で１億円を出すことが可能になってしまう。その上限が１団体あたり150万円なのだろう。
今回の件について自見英子大臣側は「自発的に寄付した」と主張する。つまりパーティー券の購入ですらないのだから何らやましいところはないという主張である。根拠は収支報告書にある「会費」という費目なので「担当者が勘違いしていました」という言い訳は通用する。
なんとなく「それぞれの団体のお金の記録がバラバラで整合しない」というところまではわかる。だが、報道を探して読んでも全体の構造がよくわからない。例えばテレビ朝日は「ひまわり会」の問題と安倍派に対する日歯連の問題を並べて書いているが、なぜこの二つが不自然に並んでいるのか。
実は「間」が抜けていて誰も確定的なことが言えないのだ。だからこそ検察の捜査が期待されるわけだが、検察が本当にちゃんとやってくれるのかもよくわからない。
元になっているのは例によってしんぶん赤旗や上脇教授の告発だ。アジアプレスが「拡大するパー券不正疑惑 二階元幹事長と自見万博担当大臣ら9人を刑事告発 「極めてて悪質、裏金づくりの手口では」と専門家 （再掲版）」と言う記事を書いている。ずいぶんと長いタイトルだが全部言わないとクリックしてもらえないということなのかもしれない。
日歯連は上限以上のパーティー券を安倍派から購入している。だが超過額はわずか６万円である。さらにこれとは独立した事象として自見さんのところから自分の派閥（志師会）に上限を超えるパーティー券が渡っていたという問題がある。自見さんは会費ではなく寄附の間違いだったという。そしてどちらも上限以上のものは収支報告書に記載されていなかったようだ。内容はこれだけだ。
ここに報道機関が書きたがらない別の問題がある。証拠がなく「報道として」書けない問題とは何かということになる。
日歯連は何らかの理由で政治への働きかけを強めていたようだ。また医師会に支援されている自見さんのところから二階さんのところにも何やらあまり筋の良くないお金が流れているようだ。
日本の診療報酬は社会主義的な仕組みで決まる。現在は令和６年の診療報酬改定に向けて「適切な財源を確保してください」と言う要望が出されている。参加するのは、医師会、歯科医師会。薬剤師会である。
日歯連は2015年に闇献金事件を起こしている。2001年の選挙に際して１億円を献金していたという問題なのだそうだ。会長は領収書を求めたそうだが政治家側はそれを断り政治資金報告書に記載しないことを決めた。結局、派閥の会長代理だった村岡兼造氏の有罪が確定している。日歯連側も贈賄の容疑がかけられたが全員の有罪が確定しているそうだ。これには別途「日歯連事件」という名前がついている。
医療関係者としては寄付を増やして診療報酬の増額を勝ち取りたい。しかしこれは国民にとっては負担増となる。さらに「岸田総理は財務省、財界、医師会などの言いなりになって国民負担を増やそうとしている」という批判も避けたいはずだ。そもそも度重なる政治と金の問題から政治資金規正法は厳しくなるばかりである。
こうした背景があり疑う人はどうしても「迂回献金ルート」が整備されているのではないかと疑いたくなってしまうのである。
直接的な証拠があるわけでもないのだから訴訟リスクは避けたいはずだ。報道としては書けない。社説で扱うという選択肢もあるのだろうが補正予算審議に影響が出かねない。補正予算による給付を期待する人たちに反発されるのも困る。結局検察が発表するのを待って報じるのが最もリスクが低いということになる。
また「前回は１億円だったが今回はたった数十万円の超過だ」と言う問題もある。スピード違反で考えるとわかりやすい。スピード違反はいけないことだ。だがちょっとした制限速度オーバーに罪悪感を感じる人はいない。警察が取り締まりを行わない限り「本当はいけないことだけど、まあこれくらい誰でもやっているだろう」と言う認識を持つ人も多いはずである。今回の問題はどれも「１億円に比べると少額」である。だが証拠が出てきた以上調べないわけにはいかない。そんな状況になっている。
そもそもこの事件は日歯連の側がきちんと収支報告を出しているから告発されたともいえる。おそらく日歯連の側は過去に「痛い目を見た」反省からきちんと会計処理をしていたのだろう。となると「超過分は収支資金報告書に記載しなければ無かったことにできる」と言う希薄な政治家の遵法意識に目が向いてしまう。「まあダメなものはダメなのだが、ちょっとくらいのスピード違反はスピード違反ではない」というわけだ。
現在、国会では補正予算審議が行われている。16.6兆円という基金の使い残しが問題になっている。本来ならば徴収する必要のなかったお金である。岸田政権は見直しを支持しているが、新しく4兆3千億円の予算が計上されているそうだ。こうなるともう何をやっているのかよくわからない。
さらに予備費にも問題がある。コロナ対策の使い残しを転用する内容なのだが「一体何に使うのか？」と言う質問に対して岸田総理は「使い道がわからないから予備費なのだ」と回答している。とにかく余分なお金を何かのために取っておきたいようなのだが、その「何か」が説明できない。
仮に今回のケースが裏金や迂回献金などではなく単に現場の人たちがいい加減だったから起きた問題である可能性もある。だが、そんな人たちに予算を決めてもらってもいいのだろうかという漠然とした不安は残る。
結果的に一般の現役世代が読むのはFLASHなどのわかりやすい論調だ。お金の管理が杜撰な人たちが国民に負担を押し付けているという漠然とした印象だけが広がってゆきじわじわと岸田政権の支持率が下がってゆく。
支持率低迷に悩む岸田総理だがどうも自分で自分の首を絞めているようなところがある。派閥会長の椅子を手放していないため岸田派の問題について答弁を求められ「修正しました」と答弁せざるを得なくなった。
また、武見敬三厚生労働大臣と自見英子内閣府担当大臣は医師会などとのつながりを示すために入閣させたようなところがある。仮に診療報酬をめぐる強い働きかけが何らかのきっかけで事件化してしまうと「総理の説明責任」が問われることになる。もともと偏った適材適所である上に本来は背負う必要がなかったリスクまで抱え込んでしまったことになってしまうのだ。