ジャニーズを震源とする「新浪ショック」と「ACジャパン祭り」に揺れるテレビ局 背景は進むテレビ離れ

テレビ局に大激震が走っている。例えるならば災害級の地震が起きたような感じである。だがその揺れを大きく感じている人もいれば全く気がつかない人もいるという奇妙な状態だ。

「ジャニーズ問題をきっかけにACジャパン祭り」が始まっていると一部の週刊誌系メディアが書いている。確かに、9月中旬ごろからニュース番組など一部でACの広告が増えた印象はある。きっかけになったのは「新浪発言ショック」だそうだ。仮にこれがジャニーズを震源としたショックであれば事務所が体制を整えればおさまるはずだ。しかし「そうならない可能性があるのではないか」と思った。

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ジャニーズ事務所の「マネージメント料金はいりません」が国際ビジネスを展開する企業に全く響かない明確な理由

ジャニーズ事務所所属タレントをCMから締め出す動きが加速している。この対抗策としてジャニーズ事務所は今後1年間マネージ年と料金はいりませんと宣言した。ジャニーズ事務所が今回の問題を全く理解していないばかりか新社長やそれを支援する法務チームにビジネスセンスが全くないということを露呈している。

藤島ジュリー景子氏と東山紀之氏がこの会社を経営し続けるのはおそらく無理だろうし、周囲にサポートしてくれる人もいないのだろう。ジャニーズ事務所を解体し補償と権利管理に特化した会社にした上で、タレントの受け皿を他に探した方がいい。

だがそもそも「なぜマネージメントフィーを受け取らない」が対策にならないのかがよく理解できていない人も多いのかもしれない。ジャニーズ問題については実にさまざまな記事が出ているが今回の企業のCMからの撤退についてはその理由はよく理解されていないようだ。

当然読者にはもやもやしか残らない。善悪を判断する前に状況を整理してモヤモヤの解消をすべきだろうと感じる。

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コンプライアンス崩壊 有名企業がCMからジャニーズタレントを次々と放逐

コンプライアンスの崩壊とは恐ろしいものだと感じた。これまで頑なに認めてこなかった性加害を認めたことがきっかけにになり帝国が崩壊を始めた。

ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めたことで有名企業が次々とジャニーズ事務所のタレントとの取引を中止している。長年問題を放置していたツケは非常に大きく取り返しがつかないものになった。外資系企業は行動計画を見るとしているが一部国内企業は風評を恐れてジャニーズから撤退した。

CM契約が先細れば、CMに依存するテレビ局はジャニーズタレントを使うことに「理由」が必要になる。おそらく今後多くのタレントを抱えることも新規タレントを育成することも難しくなってゆくだろう。

その後に補償問題がのしかかる。一説には10億だ、100億だ、1000億だなどいう無責任な数字も飛び交っている。そうなると、今後は会社の資産だけでなく藤島ジュリー景子氏が個人的に引き継いでいるとみられる土地などの資産に注目が集まる。おそらく「性加害からの逃げ得は許さない」という風評にさらされることになるだろう。

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なぜ、ジャニーズの東山紀之新社長は世間を納得させらなかったのに、井ノ原快彦氏には一定の説得力があったのか

ジャニーズ事務所の記者会見が行われた。藤島ジュリー景子氏が社長を退任し、東山紀之氏が新しい社長に就任した。東山氏は「鬼畜の所業」などと厳しい口調でジャニー喜多川氏を糾弾していたがSNSの「X」では厳しい声が飛び交っていた。特に東山紀之氏が過去に性加害に関わっていたという報道が飛び交っていた。昭和の体育会的な東山新社長はおそらくステークスホルダーを納得させられないだろう。一方で存在感を発揮したのが井ノ原快彦氏だった。今回の会見で最も「株を上げた」といって良い。この2人の違いはどこにあるのかを中心に考えた。その上でなぜ「井ノ原快彦的」な資質が重要なのかについて分析する。

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ジャニーズ再発防止特別委員会の会見で記者たちは「もっと石を投げさせろ」と林真琴座長に迫った

ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが記者会見を行った。マスコミの意識と再発防止特別委員会の意識のズレが目立った会見だった。

再発防止特別委員会はこの問題を俯瞰で捉え、国連の「ビジネスと人権」の観点から高いスタンダードを広める教師の役割を果たそうとしたようだ。一方で記者たちは「ジャニーズ事務所に石を投げる」ための材料を集めようとしていた。この期待が叶わないと知ると林真琴座長に盛んに詰め寄る記者が現れた。

テレビ局はこれを大きく編集なしで扱うことで問題を終わらせたかった。彼らは「自分たちが石を投げられる存在になること」に対して大きな恐れと警戒心を持っていた。

結果的に、このニュースはジャニーズ事務所への判決文のようして伝えられた。藤島ジュリー景子社長は退任の意向だと一部週刊誌は伝えている。

確かにレポートは、ジャニー喜多川氏の性嗜好を「異常」と断定し、藤島ジュリー景子氏は取締役として問題を知っていたのだから辞任しなければならないと断罪している。ただ、一方でメディアに具体的で着実な取り組みも求めている。前半部分は盛んに報道されたが後半部分について伝えたテレビ局は今のところ出てきていない。

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ジャニーズ問題はメディアの完全黙殺から「人類史上最悪の性被害」へ

ジャニーズ性加害当事者の会が会見を開きTBSが伝えている。タイトルが「「人類史上最悪の性虐待事件」ジャニーズ性加害問題当事者の会が会見で主張 ジャニーズ事務所「できるだけ早く会見」」となっている。人類史上最悪か……と感じた。BBCが伝えるまで誰もこの問題には触れてこなかったことを考えると極端から極端に触れたという気がする。BBCに加え「国連」という権威が参入したことで今度はジャニーズ叩きが加速する可能性がある。

今回はこの良し悪しを考えようと思う。「どこか小学校の学級会に似ているな」と感じた。

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ついに国連がジャニーズ問題に関心を寄せる 世界はどうすればジャニーズ事務所を許してくれるのか?

ジャニーズの性被害問題について国連が調査をやるらしいと話題になっている。国際社会の目は厳しいという指摘がある一方で「外圧がないと何も変われないのか」と嘆く声もある。

一体世界はどうやったらジャニーズ事務所を許してくれるのかと思い周辺情報を調べ始めたのだが、意外なところで躓(つまず)いた。そもそも国連はジャニーズ事務所を調査しに来たわけではないようなのだ。つまり「どうやったら許してくれるのか」という最初の問いの立て方が間違っていた。

であれば今のネットの議論は一体なんなのだろう?という気がする。一つひとつ見てゆきたい。

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LGBT法案がなぜか「リベラルいじめ」の道具に 立憲民主党は何に負けたのか

LGBT法案が衆議院の委員会を通過した。来週には参議院を通過する予定になっているそうだ。G7広島サミットで「世界と価値観を合わせる」ためのやっつけ仕事に過ぎない今回の法案だったが、意外と成立までに手間取っている。今回の敗者は立憲民主党などのリベラル政党だった。さらに勝者は維新だったことになる。では、彼らはいったい「何に勝ち」「何に負けた」のか。

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「市川猿之助さん一家」に起こった悲劇にマスコミはただただ戸惑う

市川猿之助さんが意識朦朧とした状態で見つかった。ご両親は亡くなったそうだ。このニュースを聞いて歌舞伎に詳しい人はかなり動揺したのではないだろうか。「父親」として紹介された段四郎さんもまた歌舞伎界の重鎮だったからである。ただこの件は単に「澤瀉屋に起きた私的な悲劇」に止まらない。性的嗜好・性的指向をめぐる問題を我々がどのように扱うべきかを突きつけてくる。キーワードは「恥の意識」である。

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LGBT法案で自民党の一部が主張する「不当な差別」とは何なのか?

岸田総理の不規則発言と秘書官の暴走によってLGBT理解増進法案の審議が始まった。自民党の一部が安倍路線の否定につながるとしてこれに反発している。差別を許さないという文言は残りそうだが「不当な差別はいけない」という表現に修正することが提案されているという。売り言葉に買い言葉で「不当な差別があるということは不当でない差別もあるのか?」と反発したくなる。調べてみた。

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