The Key Questions

イスラエルとハマスの停戦を求める国連安保理の決議がアメリカの拒否権でブロックされた。アメリカのブロックそのものは珍しくないのだが今回は少し事情が違っている。国連憲章99条に基づくグテーレス国連事務総長の要請だった。国連が設立されてから数回しか発動されたことがないそうだ。

ただし、戦闘自体はあと一ヶ月くらいで終わるのではないかという観測も出ている。仮にこれが正しいとすると「いずれ止まるもの」にたいしてなぜグテーレス事務総長がわざわざ99条を発動したのかという別の疑問が浮かんでくる。またネタニヤフ首相の裁判も再開されている。すぐさま決着するとは思われていないようだが今後ネタニヤフ政権が持続するかも実はよくわからなくなっている。

日本では「戦争はいけないですね」とか「ガザの人たちはかわいそうですね」以上の分析がされることはないが背景には合理的な説明が難しさまざまな事象が展開している。「戦争はいけない」という当たり前のことよりもわかっていないことの方が重要なのかもしれない。

かなり「取り扱い注意」という感じでおそらくメジャーなニュースにはならないのだろう。だが、個人的には防衛費増強・増税の裏で自衛隊員の処遇が改善されていないことが気になっている。隊員の処遇改善が進まずなぜか装備品を買うためのお金の話ばかりが盛り上がっているのは極めて不健全だと感じる。いくら道具を揃えても最後にそれを扱うのは人のはずである。

京都市東山区のマンションで老人を刺殺したとして21歳の陸上自衛隊員が逮捕された。容疑者は「誰でもよかった」と供述しているという。

記事のヘッドラインは「京都・マンション男性の殺害、２１歳の自衛官を殺人容疑で逮捕…面識なく「誰でも良かった」」である。初見では「若い陸上自衛隊員がお金に困って強盗でも働いたのか」と思えるのだが、実はそうでもなさそうなのである。ただ報道を見ても合理的な動機が全く見えてこない。

「もう政局報道はいいよ」と感じる人も多いかもしれないのだが、一応最新の流れを追いかけたい。

裏金疑惑が安倍派全体に広がる中で岸田総理が政権延命をかけて仕掛けてきた。まずは名家出身の麻生副総裁と会談。その後、派閥の領袖クラスの萩生田・茂木・森山氏と会談した。最新のニュースでは内閣から安倍派を一掃するということになったようだ。大臣と党役員だけでなく副大臣・政務官からも一掃する。

政策としてみるとわかりにくい意思決定だが岸田総理の総裁選準備だと考えるとわかりやすい。これまで安倍派は保守・無党派に人気があるという理由で温存されてきた。だが、裏金疑惑で事情が変わり用済みの「腐ったみかん箱」扱いになってしまった。それを一斉に廃棄しようというわけだ。

これに困っているのが立憲民主党だ。不信任決議を出してしまうと安倍派欠席で成立しかねない状況が生まれる。野党に追い風が吹いているわけではないため総選挙には踏み切れないのである。

松野官房長官が更迭されるらしいと早朝に読売新聞が伝え各社が追随した。どうも更迭自体は間違いがなさそうなのだが後任の話が出てこない。これまで派閥均衡で人事を行っていたため今更脱派閥などと言っても何をどう調整していいかわからないのかもしれない。

松野氏について調べると「世襲の特権階級対陣笠雑兵」という自民党独特の身分制社会が見えてくる。戦国時代を想像するとわかりやすい。自民党を支配するのは「世襲」の人たちだ。先祖の役職で家の格が決まる。だが、彼らは潜在的なリーダー候補であってお互いにライバルである。そのため周囲には君主になる資格のない非世襲的な人たちが配置される。

松野官房長官は実は「自民党初の公募による議員」なのである。戦国武将はこうした「陣笠」たちを食べさせてゆく必要がある。おそらくそこで生み出されたのが派閥の分配構造としてのパーティーなのではないかと思う。

ほんの最近まで150円台で推移していたという記憶があるのだが、ちょっと目を離したすきにドル円相場が一時141円をつけたと言うニュースを見つけてびっくりした。「一体何事か」と思った。調べてみると141円をつけたのはほんの一瞬ですぐに144円台に戻ったという。海外勢がヘッドラインをもとに大きく反応しているだけということのようだ。

同じような動きは2022年にも起こっており「写真相場」とも言われている。この時も「来年は円高か」などと言われたのだが、結局は円安進行に戻ってしまった。期待が大きい分だけ何もなかった時の反動もまた大きなものになる。

経済ニュースを読み込んでいる人には「いまさら」の話なのだろうが、今回の荒れた相場のきっかけは日銀の総裁の国会での発言と副総裁の講演だったそうだ。同時に30年もの国債の不振があり市場の反応が必要以上に大きなものになったと説明されている。直前に147円だった相場は一時141円台を付ける展開になったということだが、その後144円から145円台に戻っている。

国会では派閥と金の問題を中心に集中審議が行われた。この日の主役は直前に1,000万円キッキバック報道が出た松野官房長官だった。どのような立場で答弁させるべきかで「議運」は紛糾したようだ。

久々の大型疑獄の予感に沸き立つ国会だが国民生活はじわじわと苦しいものになっている。特に切実なのが食費の値上げだ。10月の家計調査では食料支出が実質4.4％減っているという。つまり去年に比べて食べ物を我慢する人が増えているようだ。一方で経常黒字は空前の好調さを見せている。日本全体が貧しくなっているのであればまだ我慢もできるのだが実はお金が流れていないだけという実態がある。

対策を打とうと思えば何かできそうな気はする。だが、国会で構造的議論は行われることはない。パーティーに忙しく政策を勉強するような時間が取れないのだろうと皮肉も言いたくなる。

松野官房長官の更迭要求論まで出てきたが、岸田総理は目の前で打たれ続ける松野官房長官をため息混じりで注視しているばかりだった。

国会終盤になりパーティー疑獄にばかり注目が集まる。岸田政権は経済政策立案の中枢を安倍派に依存しているため調整機能が崩壊している。沈静化は早くても年明けになりそうだ。

そんななかTBSが「自民党税調で法人税増税議論が進んでいる」と小さく伝えている。あまり目立たない報道だ。

岸田政権は法人税減税で企業に余力が生まれるので賃上げがやりやすくなると説明していたが、税調では「法人を優遇しても内部留保を溜め込むばかりなのだから税金として取ってしまえ」という議論になっているそうだ。つまり、岸田政権の提唱してきた賃上げ理論は早くも瓦解しつつある。もちろん経済界は反発している。

米ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア氏と米コロンビア大学のジョシュア・ミッツ氏が興味深い分析を出している。BBCの報道だ。ガザ危機が起きる前にイスラエルの経済情勢が悪化することを事前に掴んでいたらしい投資家たちがいるという。

【訂正】コメント欄で指摘がありISAは調査を打ち切ったそうだ。通貨単位の扱いに間違いがあるというのがその根拠である。BBCは元記事を訂正して追加の記事を出しているが「誤報だった」とまでは断定してない。なお日本語に翻訳されている記事には訂正の情報は含まれていないようだ。

これについてはイスラエル当局は捜査を始めると言っている。何の罪にあたるのかはよくわからないのだが投資家たちが掴んでいた情報をイスラエルやアメリカの情報筋がなぜ掴めなかったのかという議論にもなりそうだ。

ネタニヤフ首相にはイスラエルの国内からも批判が集まりつつある。これをかわすためにもネタニヤフ首相はとにかく前に走り続けるしかない。止まったら転倒するという意味ではバイクか自転車に似ている。結果的にガザ地区に住んでいる人たちの８割が家を失ったそうだが事態は今も悪化の一途だ。

８日に集中審議が行われるため今日は何も出ないのだろうと思っていたのだが、岸田総理が派閥の離脱を表明した。「自分が中心になって全容解明を主導する」と表明しているが、審議を前に「派閥から逃げた」と言われることは明白だ。逃げる時だけはリーダーシップを発揮するのだなと感じた。

一方で、安倍派の事務総長にも報告だけではなく環流もあったのではないかと報道されている。該当する事務総長には本来政府側の説明を統括する官房長官が含まれる。

野党は派閥の解体を求めているが「本当に派閥がいけないのだろうか」という構造分析はされないままである。ワイドショーなどでは「本来政策立案に注力したいがお金集めが忙し過ぎてとてもそんな余裕はない」などとする元議員たちの声も聞かれる。

パーティー券疑惑を巡り自民党が迷走している。中には「派閥はよその家庭のようなものだ」という人も出てきた。自民党はよその家の集合体だから全体がどうなっているのかよくわからないというのだ。岸田総理のようなリーダーシップのない人が組織を統括すると組織がどうなるのかということがよくわかる。

国民が期待できる野党がないことを考え合わせると、自民党の中から新しいリーダーが出てこない限り国政の停滞は避けられないように思える。自民党は空中分解したまま前に進み続けているが、おそらく日本国家も同じような状態になっている。リーダーシップなき首相を頂く組織と国の悲劇と言える。そろそろ真剣に次を考えたほうがいいのではないか。