韓国の憲法裁判所が４日に大統領弾劾の可否を示すと発表した。失職すれば60日以内に大統領選挙が行われるそうだ。現在の世論調査では野党「共に民主党」がやや有利という世論調査も出ているそうである。
韓国の憲法裁判所が４日に宣告を行うと発表した。前回の弾劾裁判で朴槿恵大統領が弾劾されたときには死者が４人でたという事情があり韓国の警備当局は警戒を強めている。
仮に大統領が弾劾されれば60日以内に大統領選挙が行われるそうだが、Bloombergは世論調査上は李在明氏がやや有利であるとしている。
仮に尹錫悦大統領が弾劾され李在明大統領が誕生すれば韓国の政治のみならず東アジアの政治地図も大きく変わるだろう。
トランプ大統領は北朝鮮を核兵器保有国と認め直接交渉する意向を重ねて示している。一方で習近平国家主席は「北朝鮮を核兵器保有国とは認められず」「アメリカは保護主義を改めるべきだ」としてトランプ政権を批判している。
第一期政権では中国と北朝鮮の関係が極めて近かったが、今回はなぜか中国と韓国が結びつきアメリカと北朝鮮が結びつくかもしれない。これまで日本の政治が前提としていた「東西」という枠組みが自明のものではなくなりつつあり極めて流動的な状態が生まれている。
中韓が一体化に傾けば日本も「アメリカとの同盟関係を維持しつつ」「自由貿易を享受する」ことは難しくなるだろう。
自民党は明らかにこの問題を扱いかねているうえに危機意識が非常に薄い。政府は自由貿易圏維持のために日中韓と対話を始めている。一方でアメリカの関税対策について自民党で協議が行われたが報復関税のような強い措置は取らないことでまとまりそうだ。
今の自民党は国を守る意識が薄く「現状の変化にも対応できないがかといってアメリカに強い打ち出しをすることもできない」という状況にあるようだ。
小野寺政調会長は「自動車関税は日本経済の危機」との認識を打ち出しはしたものの自民党内から報復を求める意見は出ず「関税措置が米国の利益にならないことを強く申し入れるべき」だという声が出るばかりだったそうだ。
石破総理が支持率を失いつつあるうえに旧来の派閥や長老のようなまとまりも崩壊している。結果的に権力の空白が生まれ意思決定が難しくなっている。中空構造に依存した意思決定をしていた人たちは「中空」が再現できなくなると思考停止に陥り何も決められなってしまう傾向がある。
トランプ大統領に戦略らしい戦略はなく「単に揺さぶりをかけて相手が自分たちに取って都合がいい提案を差し出してくるのを待っているだけ」である。株価に影響が出ることはわかっているので直前になっても「ディールを持ってきてくれれば負けてあげる」とほのめかしている。関税政策は日本時間の３日午前４時に発表されるそうだが「それまでになんか持ってきなさいよ」というわけだ。
このような関税に対して効果的な「ご説明」などあるはずもないのだが、今の日本政府にこれ以上の対策を求めのは難しいのだろう。
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