トランプ大統領が相互関税を発表した。関税はアメリカが経済的に独立する証なのだとしており「解放の日」であることを強調し、後世の人々はこの日を重要な日付として認識することになるだろうとした。
ボードを掲げ「日本は46％の関税をかけているから24％の報復関税をかける」と主張しているように聞こえたのだが、そもそもこの46％という数字がどこから出てきたのかわからないため詳しい関税の内容とその根拠は後追い報道を待ちたいところだ。
TBSが全世界には10％の関税をかける（これがベースライン＝基線になる）が日本は24％の関税をかけると報じたため「24％」は確定のようだ。共同通信によると「追加で24％」ということになっている。ちなみに中国は34％でEUは20％だそうだ。これとは別に輸入自動車には25％の関税がかかる。
演説の大半は主に外国がいかにアメリカから経済的利益を搾り取ってきたのかという批判に充てられていた。アメリカはそれらの国を責めることはせず「バイデン政権が仕事をしていなかったからだ」とバイデン政権批判に結びつけている。
自動車の労働組合の代表が関税を歓迎すると表明。もともとは民主党を支持していたがこれからは共和党を支持するなどとしている。
中に安倍晋三総理の名前が出てきた。石破総理の名前は記憶していない様子だが安倍総理が暗殺されたということはなんとなく認識しているようだ。
ABCは事前報道で関税はアメリカ国民の負担になるとする解説を盛んに流していた。
石破総理はこのトランプ大統領の主張（パネルに示した46％の数字の根拠）についてのホワイトハウスの認識を確認し、トランプ政権を説得する前に、日本国民に説明する必要があるのではないかと感じる。
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