トランプ政権は本日も株価破壊に邁進しており、ついに日本とアジアの株式市場も巻き込まれる騒ぎになっている。毎日新しい問題が出てくるのだが最新の問題はワクチンの責任者の辞任だった。バイオ産業に動揺が走っているそうだ。
アメリカ合衆国の企業が投資を手控えるようになった。トランプ政権の関税政策が不透明な上に債務問題にも目処がつかない。税収が徐々に落ち込んでおりデフォルトのXデイ（報道自体は債務問題が語られるとお決まりのように出てくるのだが）についても公然と報道されるようになっている。
こうした騒ぎが収まらないなかでワクチンの責任者が辞任した。ロバート・ケネディJr氏の嘘にこれ以上付き合いきれないという前代未聞の理由だったそうだ。これに影響されてバイオ関連株が急落しているという。
マークス氏は「私はワクチンの安全性と透明性に関する長官の懸念を対処するために働きたいと思っていた。しかし長官が望んでいるのは真実と透明性ではなく、誤情報やうそを従順に受け入れることだということが明らかになった」と記した。
バイオテクノロジー業界に激震、米ワクチン責任者辞任で－関連株急落（Bloomberg）
国境政策と意識高い系潰しには熱心なトランプ政権だが国民の安全保障についてはあまり興味がないようだ。トランプ政権は軍の制服組トップを解任しており安全保障上の懸念も広がっている。ワクチン開発もある意味では「免疫戦争」と言えるだろうがロバート・ケネディJr長官はそれよりも自分の「誤情報」や「嘘」を広めるのに熱心だ。
結果的に１月から３月期の株式市場はアンダーパフォーマンス（世界的に見て儲からない市場）ということになり、金と米国債に人気が集まっている。
日本では「安心確実な投資先」としてS＆P連動の金融商品に人気が集まっている。年収が低い人達がNISAに集まるという動きも起きており消費を手控えて（つまり現在の市場をさらに縮小させて）防衛的な投資を行う人達も多いようだ。余裕のない中でネットの情報を参考にNISA投資をしていた人たちの中にも過度に悲観的になっている人がいるのではないかと思う。
とはいえ米国債も安泰ではない。将来的なインフレが予想される上に債務上限問題にも目処が立っていない。このため買われている国債も極めて短期なものが多いようだ。
「オルカン」に期待する人も多いようだが、トルコのように急激な政情不安に見舞われて株価が暴落したという国もある。
いずれにせよトランプ関税ショックは日本やアジアにも波及しており株価の低下を招いたとのことである。つまりS&Pから日本株の個別買いに転じるのも難しい状況。
トランプ政権が経済運営に行き詰るとトランプ政権はその矛先をどこかに向けようとするだろう。
まずは債務上限問題を念頭に日本などの一部ライバル国に対する関税強化（トランプ政権はこれを収入と見なす傾向がある）と日本に対する軍事費への貢献などを求めてくるのかもしれない。
国民の支持が得られずしたがって毅然としたリーダーシップが発揮できない石破総理には難しい局面と言える。
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