イスラエルで連立政権がまた崩壊し3年間で5回目の選挙へ

イスラエルで連立政権が崩壊した。長期政権だった反ネタニヤフという理由だけでまとまった寄せ集め内閣だったが結局のところ意見をまとめることができなかったようだ。2019年以来4回選挙が行われており10月には5回目の選挙が実施されることになる。当面はラピド外相が首相を務める。7月にはバイデン大統領のイスラエル歴訪が予定されている。

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バイデン大統領が「連邦ガソリン税課税の3ヶ月停止」を議会に要請へ

ロイター通信に「バイデン大統領が連邦ガソリン税の課税停止」を議会に要請するという記事が出ていた。アメリカの議会でも反対者が多くこれが実施されるかどうかは微妙な情勢である。理由は書かれていないが身内の民主党にも反対者がいるのだという。ただし、原油先物は5ドル超下落したという。「インフレ期待が進めば自ずとガソリン価格が上がるだろう」という予測があるようだ。つまり表面的にでもガソリン価格を下げることには経済的な効果があるのだ。

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クールジャパン機構が309億円の累積赤字を出して店じまいへ

参議院選挙が始まり各政党は自分たちの政党に投票してもらおうとあの手この手で支援策や成長戦略を打ち出している。だがその背後には「過去の提案」の店じまい・精算という問題もある。裏方仕事は官僚が担当することになっており、新聞で報道が出た後粛々と撤退作業が進められbp流。前回ご紹介した「コロナの雇用支援」の打ち切り提案もその一環なのだろう。

そんな中意外な打ち切り提案が出てきた。それがクールジャパン機構の打切りである。読売新聞が累積赤字が309億円出ていると書いている。そういえばそんな機構があったなと思った。

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日本政府が失業手当の財源をほぼ全て溶かしてしまう

「すでに知っているよ」という人も多いと思うのだが、6兆円あった雇用保険の積立金がほぼすべて溶けてしまったそうだ。コロナ対策の雇用調整助成金(雇調金)が2020年春の特例開始から累計で5兆8159億円に達したと時事通信が伝えている。新型コロナ対策のために仕方なかったとはいえ今後不景気で失業が増えた場合の財源確保には困難が予想される。日本政府は一般会計(税金)からの補填と雇用保険料の値上げで対応するそうだ。

もちろんすぐに失業手当が出なくなるというような話ではない。だが、この先日本政府が思い切った賃金上昇を起こすために流動化(痛み)を伴う選択肢を取ることは難しくなるだろう。

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コロンビアで左派政権が誕生:バイデン政権にとって「最後の砦」が崩れる

南米のコロンビアで大統領選挙が終わりグスタボ・ペトロ氏が勝利宣言を行った。日本ではゲリラ出身の大統領であるという点が注目されている。中南米で次々と左派政権シフトしておりバイデン政権としては「最後の砦」が崩れた形になる。

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マクロン大統領の与党が大敗しフランスの民主主義とヨーロッパ経済が試される

マクロン大統領を支える与党が大敗した。今後連立交渉が進められることになるのだが失敗すればフランス政治は混乱するだろうと言われている。当座ユーロの価格が下落することはなかったのだが、ロイター通信は別のマクロン仏大統領、議会過半数割れで政権運営・改革推進が困難にというタイトルの記事で「マクロン大統領は連立政権か法案ごとに野党と協議する少数与党政権かの選択を迫られる。いずれの合意もなければフランス経済の混乱は避けられない」と書いている。

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日本の物価高はいつから始まっていたのか?

今日のテーマは日本の物価高はいつから始まっていたのかというものだ。そんなのは岸田政権になってからなので考察する必要などないと考えている人もいるのではないかと思う。立憲民主党などの野党が提唱する「岸田インフレ批判」もその典型だろう。

だが実はインフレはすでに始まっていたのではないかと思う。

これがあまり意識されてこなかった理由は統計に表れない値上げだからだ。その一例が「ステルス値上げ」だ。

ある研究によるとステルス値上げが最初に多く見つかるのは2008年ごろなのだそうだ。黒田総裁が就任してから徐々に増え始めて最近では落ち着きを取り戻してきた。いよいよステルスではカバーできなくなってきていたのだ。これが2019年ごろの状態だ。

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岸田総理の「新しい資本主義」と骨太のグランドデザイン(案)はなぜこんなに不評なのか?

岸田政権が発足してしばらく経った。政権そのものの支持率はそれほど悪くないものの「新しい資本主義」の評判は良くない。一体何が不満なのだろうと考えて記事を探して読んでみることにした。探してみて驚いた。誰もが不満を表明しており褒めている声が全く聞かれない。さらに驚いたのはその不満の内容が人によってバラバラなところである。

ただよくよく調べて見ると対立点は明確だ。それは「成長か分配か」という点にある。論点は意外と簡単なので識者の声はまとまりそうだがなぜかまとまらない。さらに国民の関心も高くない。そもそも実体がなく期待していないという人が多いのではないだろうか。

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「奇跡の都市」だった深圳の凋落は中国経済の暗い未来を暗示しているのか?

ロイターが深圳の凋落について書いている。この文章を読むと中国の経済に暗雲が立ち込めておりいよいよ衰退が始まったのではないかと思える。最近ではシリコンバレーにその地位を奪われているというのである。ロイターが指摘する原因は二つある。バイデン政権は政権発足後2年間対中国政策を推進しておりその成果が出て来た。つまり経済制裁の効果が出ているようだ。さらに、共産党のかなり強引なゼロコロナ政策も追い風になっている。

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