報道のモヤモヤとその向こう側を考える
テレビ局に大激震が走っている。例えるならば災害級の地震が起きたような感じである。だがその揺れを大きく感じている人もいれば全く気がつかない人もいるという奇妙な状態だ。
「ジャニーズ問題をきっかけにACジャパン祭り」が始まっていると一部の週刊誌系メディアが書いている。確かに、9月中旬ごろからニュース番組など一部でACの広告が増えた印象はある。きっかけになったのは「新浪発言ショック」だそうだ。仮にこれがジャニーズを震源としたショックであれば事務所が体制を整えればおさまるはずだ。しかし「そうならない可能性があるのではないか」と思った。
“ジャニーズを震源とする「新浪ショック」と「ACジャパン祭り」に揺れるテレビ局 背景は進むテレビ離れ” の続きを読む「円の実力が53年ぶりの低水準」というニュースが話題になっている。このニュースを見て「日本を貶める報道だ」と気まずく感じた人も多いだろう。だがそれでもやはり現実を受け入れ今持っている財産や資産の保全を図るべきだと感じる。
どう状況を整理するのが良いのだろうと考えて色々と書き直したのだが「大きな枠を提示しないで細かい経済ニュースを紹介しすぎていた」と反省した。おそらく情報酔いしている人も多いのではないかと思う。感情的に否定する人や情報酔いしてしまった人はおそらく今回の変化で最も損をする可能性が高い。だが実際の状況はかなり複雑である。
“「円の実力が53年ぶりの低水準」と聞いて、損をする人、得をする人、そしておいてゆかれる人” の続きを読む国連総会が開かれているニューヨークでバイデン大統領とネタニヤフ首相が会談した。アメリカ合衆国とイスラエルは緊密な関係にあるため会談して当たり前なのだが今回は事情が違っていた。事前の報道ではホワイトハウス訪問の予定はないとされていた。報道通りホワイトハウスでの会談はなかった。だが全く会わないといわけにもいかなかったようだ。
アメリカにとって中東和平がいかに厄介なパズルなのかということがわかるがバイデン大統領が二期目を決めるためにはどうしても完成させたいパズルである。
“おそらく完成することのないパズル「中東」 バイデン大統領とネタニヤフ首相がホワイトハウスの外で会談” の続きを読むアメリカの上院議員で外交委員会の委員長メネンデス氏の収賄疑惑を各メディアが報道している。エジプト政府からの賄賂を受け取っていたようだ。上着に隠されていた札束と金塊が自宅から見つかったようだ。メネンデス氏に疑惑がかけられるのは２回目だそうだが前回は無罪を勝ち取っている。この件についてロイターが面白いことを書いている。この人はサウジアラビア強硬派で「バイデン政権の攻略対象になっていた」という。
“アメリカ上院のサウジアラビア強硬派重鎮に収賄疑惑 隠し持っていた金の延べ棒も見つかる” の続きを読むなるほど考えたものだなあ と思った。「文春砲」をかわすための手法が見つかった。先にNHKなどに報道して貰えば良いのだ。高市早苗、萩生田光一、小渕優子氏という「いつもの面々」に新しいスキャンダルが出たが、すでに守備よく模範解答が練られていた。「返金の意向」だし「総務省からも違反ではないと判断してもらっている」のだという。
この報道には違和感がある。政治家たちはこぞってその企業が公共工事に携わっているとは気がつけなかったといっている。「どこの誰かもわからない企業から簡単にお金を受け取ってしまうのか」という疑念が湧くと同時に、なぜNHKはちょっとそれを調査しただけでそれを簡単に見抜けたのだろうかと感じるからだ。また、なぜ調査対象者は３人だけだったのか。
日本人の心情を理解した「スキーム」を考えた人を褒めてあげたい気もするのだが、この成功体験は非常に高くつくように思える。確実に政治と金の問題に管理不能なモラルハザードを引き起こすだろう。
“「まずNHKに見つけてもらう」という新しい文春砲封じの手法 高市早苗、萩生田光一、小渕優子氏に政治資金疑惑” の続きを読む実にたわいもない話なのだがトランプ氏が政府の封鎖を呼びかけている。政府は自分をいじめるために司法を武器化している。資金の流れが止まればそんな意地悪もできなくなるだろうと言うのだ。つまり目的は捜査妨害だ。仮に全ての犯罪捜査が止まればアメリカは大混乱するだろうが、そんなことはお構いなしといったところである。
実際の政府閉鎖まで１週間強と言うところまで来ている。民主党・共和党の中道勢力が歩み寄るシナリオも期待されるが、なかなか想定通りにゆかないのが悩ましいところである。
“トランプ氏は捜査妨害のために議会の外から政府封鎖をご所望” の続きを読むイギリスのスナク首相が突然環境保護政策を転換した。表明時期と方法が非常に唐突だったために、国内外に波紋が広がっている。中でも注目されているのが、ガソリン車・ディーゼル車の完全廃止の先延ばしだ。2030年から2035年に延期されるという。
イギリスではブレグジット以降も経済不調が続いており保守党はまさに「崖っぷち」の状態にある。スナク首相は労働党との間に対立軸を作ろうとしたがBBCは「ギャンブルだ」と切り捨てている。
“支持率低迷のスナク首相が唐突に環境政策を転換 「政治的なギャンブルだ」との声も” の続きを読むサプライズ好きな岸田総理はニューヨークで講演し「資産運用特区」創設を表明した。特区では日本独自のビジネス慣行や規制の打破を目指す。
中でも注目されそうなのが「日本独自のビジネス慣行」の中に「日本語の行政サービス」が含まれている点だ。英語のみで行政サービスができる体制を整えるという。サプライズ発表だったため、どの地域が特区になるかは示されておらず、国内からの反応もこれからだ。外資に日本の金融資産が解放されると外貨による運用も一般化するのかもしれない。一方でキャピタルフライトを引き起こし円安が加速する可能性もある。
“岸田総理が日本の金融資産運用の解放を表明 英語のみで行政対応が完結する「特区」設立の意向を示す” の続きを読むアゼルバイジャンの攻撃をきっかけにナゴルノカラバフにいた分離派が掃討されたようだ。厳密には「アゼルバイジャンの内政問題」だが、一時は「新しいコーカサス戦争の危機」が高まっているなどと囁かれていた。次の課題はアルメニアの内政の混乱かもしれない。パシニャン首相への批判が高まり国内で難しい立場に置かれている。
9月のFOMCは利上げなしということになった。このため各紙の見出しは当然「金利据え置き」だ。しかしながら「利上げの終わり」を宣言できる中央銀行は現れそうにない。好調なアメリカ経済指標を背景にし「もう一回利上げを行う」ことも確実になったとみられている。そんななか日本の財務省はFOMC前から円安警戒ムードだった。イエレン財務長官が日本の為替介入を「容認」し神田財務官も「あらゆる手段」を排除しないと述べた。介入は行われるかもしれないが日本財務省の限界を示すだけに終わる可能性が高い。次の注目は日銀の金融政策決定会合になる。現在の為替水準が維持されるかあるいは更なる円安に進むかが決まることになりそうだ。