ついにイランで政府抗議運動が始まる。きっかけは女性たちの怒り。

イランで政府に対する抗議運動が始まったというニュースが伝わっている。きっかけは「スカーフの被り方を咎められた女性が警察で亡くなった」という問題だが、背景には長年溜まってきた政府に対する不満があるようだ。いずれにせよ、ようやく抗議の声を上げたのはヒジャブで顔を隠すことを強要されてきた女性たちだった。

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FOMCは市場の予想通りだったが、一部は静かに「日本国債の崩壊」に備え始める

9月のFOMCの結果は市場の予想通りに75ベーシスポイントの利上げだった。直前にCPIショックと呼ばれる株価下落もあり今回のFOMC会合の結果でアメリカの株式市場やドル円相場が大きく動くことはなかった。その一方で10年ものの日本国債の売買が2日成立しないという事態になっている。

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和歌山県知事選挙候補者選びで世耕弘成参議院幹事長が顔を潰される。背後にはやはり二階俊博氏の影。

和歌山県知事選挙が11月10日に行われる。自民党や保守が強い地域でありこれだけではニュースにならない。土壇場で世耕弘成参議院幹事長と県連が推していた候補が立候補を断念された。

有力候補として浮上しているのは元国民民主党議員の岸本周平氏だ。つまり自民党県連はかつての敵を応援することになりそうである。読売新聞が「二階氏の意向くんだか、和歌山知事選巡り町村会が自民に反旗…世耕氏との主導権争い背景」と伝えているが時事通信も「自民、前国民議員の推薦検討 11月の和歌山知事選」としており岸本氏一本化が既成事実化されそうだ。

民主主義とは何か考えさせられるが、調整した世耕弘成参議院幹事長の顔が潰された形になり二階俊博氏の影響が噂されている。

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いわゆる「特別軍事作戦」の長期化の予想でロシアの株価が大きく下がる

23日から27日に東部・南部でロシアの編入を問う住民投票が行われる。主権国家に対する侵略行為で認められるものではないが東部ハルキウ州を奪還されたロシアとしては現状を固定したいという狙いがあるのだろう。だが一度コミットメントを強めればロシアはその後も大規模な「軍事作戦」を固定化する必要が出てくる。いずれにせよロシア側の焦りがよくわかる動きだ。

ただこの動きの裏でロシアの株価がかなり下げたようだ。ロイターが「ロシア株価急落、戒厳令発令を懸念 ルーブル相場は安定」という記事を書いている。メディアからは伝わってこないもののロシア国内の厭戦気分が透けて見える。

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財政破綻から回復途上のプエルトリコがハリケーン被害に会い全島が停電に

プエルトリコは320万人弱の人が暮らす面積9104平方キロメートル程度の島国である。西隣には海を挟んでハイチとドミニカ共和国がありその向こうにはキューバがあるという並びだ。島の大きさは鹿児島県とほぼ同じ程度だという。島国といっても独立はしておらずアメリカ合衆国の自治領という扱いになっている。住民はアメリカ国籍を持っているが連邦に対する納税義務がなく従って大統領選挙の投票権がない。また連邦下院に議会を送ることはできるが議決には加わらない。そんなプエルトリコをハリケーン・フィオナが襲った。壊滅的な洪水が発生し全島が停電し150万戸が影響を受けているという。

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バイデン大統領がCBSの番組で再び台湾防衛への力強いコミットメントを表明する

バイデン大統領が台湾有事への力強いコミットメントを表明した。各紙が伝えている。一方で表明しなかったこともある。次期大統領選挙に出るかどうかをいまだに明確にしていないのだ。台湾有事についてのコミットメントについては多くの媒体が取り上げているが、大統領選挙に出ないかもしれないという点について伝えている媒体はそれほど多くなかった。

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「#税は財源ではない」というハッシュタグを見て、来年実施されるインボイス制度が心配になった……

あるハッシュタグを見て驚いた「#税は財源ではない」というのだ。日本の財源は税金と国債発行が主なので著しい事実誤認であるがわかりやすいために大きく広がったのだろう。

おそらくこの運動自体は一過性のものなのだろうが、これを見ていて心配になったことがある。それが2023年から実施されるとされているインボイス制度だ導入だ。制度が導入されることは決まっているのだがこの調子だとかなり混乱することになるだろうなと思う。

「この二つを結びつけるのは乱暴なのではないか」と思う人もいるかもしれない。順を追って説明してゆきたい。

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皇族方は国葬の対象になるかならないか:国葬に対するよくある誤解

吉田茂元総理や安倍元総理が国葬されるくらいだから天皇家の人たちも国葬されますよねという質問がQuoraにあった。答えだけを書くと皇族方は国葬にならない。だがこの問題は意外と本質的な問題を含んでいる。それは「そもそも国葬とは何か」という問題だ。費用は政府が出すが皇室の私的行事ということになっている。

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ペロシ下院議長のアルメニア問題介入が作る新しい米露対立の発火点

ロシアの南にアルメニアとアゼルバイジャンという2つの国がある。アルメニアにはキリスト教徒のアルメニア人が住んでおりアゼルバイジャンの主要民族はチュルク系のアゼルバイジャン人だ。この二つの国はナゴルノ=カラバフ地方をめぐり1991年以来小競り合いを続けている。一般的にはロシアとトルコの対立のように思われているのだが、ロシアの弱体化を背景にアメリカ合衆国とフランスが介入しつつある。ペロシ下院議長はアルメニアに乗り込みアゼルバイジャンを非難しパニシャン首相の「革命」への支援を表明した。「善意による介入」だが新たな米露対立の火種になりNATO加盟国であるトルコがアメリカと対立する構図にもなりかねない。

今は単なる点にしか過ぎないのだが、成り行き次第ではこれまで点に過ぎなかったものが面としての広がりを持ち始めるかもしれない。アルメニアは今後要注目の地域だ。

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Busing(バスで移民を送りつけ):泥沼化するアメリカの移民対策

南部の共和党系の知事たちが北部に移民を送りつけている。目的は「嫌がらせ」である。この行為を検索しているうちにBusing(バスする)という言葉までできていることを知った。

移民たちは送り出し国に仕事がなく命からがら中南米を超えてメキシコ経由でテキサスとの国境まで辿り着いた。ところがアメリカに着いた途端に他の地域に送りつけられて「政治的な兵器」として利用されている。

そのやり方は複雑怪奇だ。例えば、マサチューセッツ州のマーサーズビンヤード島に飛行機で移民を送りつけたのはテキサスの州知事ではなくフロリダ州の知事だったりする。

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