ジャニーズを震源とする「新浪ショック」と「ACジャパン祭り」に揺れるテレビ局 背景は進むテレビ離れ

テレビ局に大激震が走っている。例えるならば災害級の地震が起きたような感じである。だがその揺れを大きく感じている人もいれば全く気がつかない人もいるという奇妙な状態だ。

「ジャニーズ問題をきっかけにACジャパン祭り」が始まっていると一部の週刊誌系メディアが書いている。確かに、9月中旬ごろからニュース番組など一部でACの広告が増えた印象はある。きっかけになったのは「新浪発言ショック」だそうだ。仮にこれがジャニーズを震源としたショックであれば事務所が体制を整えればおさまるはずだ。しかし「そうならない可能性があるのではないか」と思った。

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ジャニーズ事務所の「マネージメント料金はいりません」が国際ビジネスを展開する企業に全く響かない明確な理由

ジャニーズ事務所所属タレントをCMから締め出す動きが加速している。この対抗策としてジャニーズ事務所は今後1年間マネージ年と料金はいりませんと宣言した。ジャニーズ事務所が今回の問題を全く理解していないばかりか新社長やそれを支援する法務チームにビジネスセンスが全くないということを露呈している。

藤島ジュリー景子氏と東山紀之氏がこの会社を経営し続けるのはおそらく無理だろうし、周囲にサポートしてくれる人もいないのだろう。ジャニーズ事務所を解体し補償と権利管理に特化した会社にした上で、タレントの受け皿を他に探した方がいい。

だがそもそも「なぜマネージメントフィーを受け取らない」が対策にならないのかがよく理解できていない人も多いのかもしれない。ジャニーズ問題については実にさまざまな記事が出ているが今回の企業のCMからの撤退についてはその理由はよく理解されていないようだ。

当然読者にはもやもやしか残らない。善悪を判断する前に状況を整理してモヤモヤの解消をすべきだろうと感じる。

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コンプライアンス崩壊 有名企業がCMからジャニーズタレントを次々と放逐

コンプライアンスの崩壊とは恐ろしいものだと感じた。これまで頑なに認めてこなかった性加害を認めたことがきっかけにになり帝国が崩壊を始めた。

ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めたことで有名企業が次々とジャニーズ事務所のタレントとの取引を中止している。長年問題を放置していたツケは非常に大きく取り返しがつかないものになった。外資系企業は行動計画を見るとしているが一部国内企業は風評を恐れてジャニーズから撤退した。

CM契約が先細れば、CMに依存するテレビ局はジャニーズタレントを使うことに「理由」が必要になる。おそらく今後多くのタレントを抱えることも新規タレントを育成することも難しくなってゆくだろう。

その後に補償問題がのしかかる。一説には10億だ、100億だ、1000億だなどいう無責任な数字も飛び交っている。そうなると、今後は会社の資産だけでなく藤島ジュリー景子氏が個人的に引き継いでいるとみられる土地などの資産に注目が集まる。おそらく「性加害からの逃げ得は許さない」という風評にさらされることになるだろう。

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なぜ、ジャニーズの東山紀之新社長は世間を納得させらなかったのに、井ノ原快彦氏には一定の説得力があったのか

ジャニーズ事務所の記者会見が行われた。藤島ジュリー景子氏が社長を退任し、東山紀之氏が新しい社長に就任した。東山氏は「鬼畜の所業」などと厳しい口調でジャニー喜多川氏を糾弾していたがSNSの「X」では厳しい声が飛び交っていた。特に東山紀之氏が過去に性加害に関わっていたという報道が飛び交っていた。昭和の体育会的な東山新社長はおそらくステークスホルダーを納得させられないだろう。一方で存在感を発揮したのが井ノ原快彦氏だった。今回の会見で最も「株を上げた」といって良い。この2人の違いはどこにあるのかを中心に考えた。その上でなぜ「井ノ原快彦的」な資質が重要なのかについて分析する。

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西武池袋の61年ぶりのストの意味が国民に全く理解されなかった理由

西武池袋本店が1日ストライキを行った。デパートのストに対しては物珍しさもありストのお知らせの写真を撮影する人が多くいたという。と同時にネットでは「ストの意味がわからない」というネガティブな書き込みも多かった。なぜ今回のストが世間から理解されなかったのかを考えてみた。背景にあるのはある差別感情と一つの時代の終わりである。憧れが消費を牽引するという時代が終わりつつあるのだが、その次が見つかっていない。

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マイナンバー健康保険証問題より深刻な医療機関のIT脆弱性問題

マイナンバー健康保険証の懸念点の1つは「医療機関から健診データが漏洩する」というものだった。ただし根拠はかなり脆弱なもので、どちらかといえばあまりITに詳しくないマスコミが騒ぎを大きくしていたような側面がある。

ITメディアニュースに「医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める」と言う記事が出ていた。この手のニュースがYahoo!ニュースに出てくることはないのだろうが、Feedlyではよく読まれているようだ。サイバー被害の対策費用を誰が出すかで揉めている。放置すれば情報漏洩やシステムダウンのリスクが高まる。

マイナ健康保険証問題よりもずっと深刻な問題が放置されていると感じた。原因は医療機関とIT業界の意識のズレである。特に医療機関の時代錯誤ぶりは目に余るものがある。ただし医療機関の意識を変えるためには抜本的な政策転換が必要だ。おそらく今の日本にはそれほどの危機感はない。

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メディアは「木原事件」の告発会見をどう伝えたか、または伝えなかったのか?

メディアが報道する事件としない事件がある。ビッグモーター事件のようにテレビが伝えることで「犬笛化」することがあるが、この事件は別の経緯をたどりつつある。隠せば隠すほど大ごとになってゆくのだ。

【Live配信中】「木原事件」を巡り実名告発 警視庁捜査一課殺人捜査第一係 元警部補・佐藤誠氏 記者会見

記者会見そのものは元刑事というプロの意見ではあるものの「ただし個人の感想です」という感じだった。唯一説得力があったのは「なぜ遺族に結果を報告しなかったのか?」という点だけだ。この点について警察は今も説明をしていない。

むしろ、その後のメディアの対応が気になった。そもそも扱っていないところが多いが、伝えているところも主語が木原氏側になったりしている。日本でもメディアの分局化が起きていることがわかる。だから「伝えない」ことに意味が生じてしまう。

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ビッグモーターのCM中止にあわせるかのようにテレビ局は一斉に報道を始める

まさに手のひら返しとはこのことだろう。テレビニュースでビッグモーター問題について扱われるようになった。理由はおそらく2つある。当局が介入し「事件化」目前となっている。またビッグモーターがCMを流すのをやめた。つまりテレビ局にとってはお客さんではなくなった。つまり「安心して叩けるように」なったのだ。誰かが報道を始めると「うちもうちも」ということになる。これで空気が変わったのだ。

テレビジャーナリズムの経営的判断を批判するつもりはないのだが、この問題は依然2つの爆弾を抱えている。1つはテレビ報道への疑念である。ネット報道で状況を知る視聴者が増えれば増えるほど「さまざまな事情を抱えているテレビは周回遅れだ」と疑う人が増える。だが、もう1つの問題はなかなか厄介だ。このままではテレビ局は損害保険のCMを失いかねない。テレビ局はそれなりに対応しているが当事者の損害保険会社の危機感が薄いようだ。

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立憲民主党泉代表のSNSセンスのなさに蓮舫氏が巻き込まれる

立憲民主党のニュースがほとんど聞かれなくなった。その理由の一つに泉健太代表の稚拙なSNS戦略がある。つまり発信力が極めて弱いのだ。今回もまたその「黒歴史」がひとつ加わったようだ。巻き込まれたのは蓮舫氏である。泉さんのニュース記事を読むと蓮舫さんが批判ばかりを繰り返しているように見えてしまう。切り取りの恐ろしさである。

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ナッシュビルのキリスト教系私立学校で銃撃事件を起こした人はトランスジェンダーだったようだ

ナッシュビルのキリスト教系私立学校で銃乱射事件があり子供3人を含む6人が亡くなった。犯人はこの学校に通っていた女性であると伝わっているがこの人はトランスジェンダーだったようだ。

BBCは「トランスジェンダーを自認していた」と毎回きちんと書いているがCNNなどのリベラル系のメディアではかなり配慮しているところがある。今回はこの事件について調べ、トランスジェンダーであるということをどの程度扱うべきだったのかということについても考える。

最後に「おそらくこれはTBSの誤報なのだろうな」という表現についてもお伝えする。微妙な問題を扱っているので「ここは違っているのではないか」という点についてはコメント欄などでご指摘いただきたい。

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