国内外に課題が山積する中、石破総理大臣の10万円商品券問題が静かな波紋を広げている。石破総理は「楽しい日本」というお気楽で曖昧なビジョンを掲げる昭和回帰型の政治家で現在の諸課題に向き合う気概がない。
商品券配布は「初犯」ではないと本人が認めており、お金（や金券）がねぎらいの気持ちになるという昭和的常識から脱却しきれてもいない。
国民が直接総理大臣を選んだわけではないとはいえ、国民の気持ちに寄り添えない総理大臣は国民にとっては災害でしかない。今すぐ辞任すべきだろう。
石破総理は自民党の一回生議員たちを集めて「お土産」として10万円の商品券を配った。党内で孤立傾向を強める中味方を増やそうとしてお金を配ろうとしたのだろう。
議員になりたての一年生議員たちのほうが国民感覚を持ち合わせており返却が相次いだとされる。一年生議員たちも「何がいけない」かを言語的に説明はできないのかもしれないが「なにかまずい」とは感じたのではないか。
食料価格・エネルギー価格が高騰する中、庶民の生活はますます圧迫されている。10万円のねぎらいがほしいのはこっちの方だと言いたくなる。だが石破総理は党内基盤を維持するための「直接買収」に乗り出した。高額療養費の削減や年金の改正など国民の負担増につながる提案が多くガソリンの二重課税の解消や消費税減税には後ろ向き。
国民の暮らしなど見えていないことは明らかだ。
その後の申し開きもお粗末なものだった。一体第何条のどこに違反するか言ってみろと国民の代表である記者たちに開き直ってみせた。狙いは明白だ。まず人の気持をつなぎとめるためには「お金しかない」とわかっている。金額の多寡ではなく誠意が必要と追い詰められている。しかし政治資金規正法に抵触することもわかっているために「金券を慰労会の席で堂々と渡せば問題にならない」と理屈にならない理屈をあらかじめ考えていたのだろう。姑息極まりない。
我々がこのやり取りに不快感を感じるのは言語化はできないまでもどこかにズルさを感じるからだろう。
トランプ政権の再来によりこの先の日米同盟に不安が生じている。少子高齢化を解消するためには国民のマインドセット転換も必要だ。国民は先の見えないインフレに不安をつのらせている。
今日本には強いリーダーが求められている。変化が必要な時代に石破総理はふさわしくない。昭和の思想的残滓を色濃く残したリーダーは今すぐ退陣すべきだろう。
コメントを残す