「モリカケは置いといてまずはシリアだ」の意味

今朝はこのようなツイートを見かけた。これについて考えたい。

このツイートには明らかな問題点がある。文書管理の問題が政権の不祥事に「矮小化」されているからである。モリカケ問題の基礎には曖昧な情報伝達と意思決定のプロセスがあり、それは日本人の文化コードに由来する。だからそれを修正しないで政権だけを変えても問題は解決しないだろう。

そもそもなぜ彼らは安倍政権が嫌いなのか。それは日本人が意思決定権を担保したがるからである。安倍政権の打倒を掲げる人たちは自分たちのアドバイズが無視され劣等なネトウヨの意見ばかりが取り入れられることに怒っている。逆にネトウヨの人たちは自分たちの意見が取り入れられていると思っている。

今回は自衛隊の日報問題について見ている。昨日経緯を見たかぎりではこの問題の根は深く、少なくとも小泉政権くらいからの状況を見なければならないということを学んだ。そして、経緯の中には民主党政権も含まれている。つまり、安倍政権を倒したとしてもこの問題は解決しないだろうし民主党系に政権が移っても状況は変わらないだろう。

森友の問題に比べて防衛省の問題がわかりやすいのはこれが明らかに憲法違反だからだ。

イラクや南スーダンで現地の自衛隊員が戦闘状態を認識していたことは明らかになった。もしこれを防衛省が隠していたとなると文民統制に必要な情報を内閣を通じて議会に伝えていなかったことになる。しかし仮に伝えていたとなると文民が知っていたにもかかわらず法律的な措置を講じなかったということになる。これはどちらも憲法違反である。

PKO五原則というものがあるそうで、コトバンクは次のように定義する。

自衛隊PKO国連平和維持活動)に参加する際の条件。(1)紛争当事者間で停戦合意が成立していること、(2)当該地域の属する国を含む紛争当事者がPKOおよび日本の参加に同意していること、(3)中立的立場を厳守すること、(4)上記の基本方針のいずれかが満たされない場合には部隊を撤収できること、(5)武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること、の5項目で、それぞれPKO協力法に盛り込まれている。PKO参加五原則

自衛隊が武器を使用できるのは護衛のための限られる。だから戦闘状態であるということがあきらかになった場合、あるいは当事者がそう訴えた場合には必要な措置を講じる必要がある。この原則は憲法の制約のもとに作られているはずなので、PKO5原則違反は憲法違反担ってしまうのだ。

政治家は明らかに「報告さえなければ必要な措置を講じなくても良い」と受け取った。だから聞かなかったことにしたという可能性が高い。ここまでは不作為だ、やるべきことをやっていなかったという問題である。

安倍政権はアメリカの軍事行動にいち早く追随し中国と対抗したように見えるのだが、この時点では政権の真意はわからない。いずれにせよアメリカとの軍事同盟関係により深くコミットするためには集団的自衛権の行使を容認しなければならない。しかし日本人は前例がないことを嫌がるのでまずは実績を作ろうとしたのだろう。

少なくとも安倍政権はどういう理由かはわからないが状態をエスカレートさせようとしていた。だから意図的に隠蔽していた可能性が高い。具体的に指示していたということはあまり重要ではない。意図的に聞かなかったとか意図をほのめかしていたとしたらやはりそれはもはや不作為ではないのである。

しかし、政治が明確な意思を持って政策を変えること事態は悪いことではない。国民にリスクを説明し、自衛隊のコミットメントも獲得すべきだろう。小泉政権もPKOが外に出れば危険な目に会うことは予測していただろうし、野田政権も南スーダンに調査団を送るとそれが戦闘部隊の派遣につながるということを知っていたのだろう。ここにも日本人の村落性がある。村人から頼まれると「いいかお」をしたくなってしまうのである。それは「お付き合いにかかせない」からだ。こうしたこころねだけはなぜか日本語で説明できてしまう。だが、そこから生じる「リスク」をどの政権も国民や自衛隊に説明してこなかった。

自衛隊の海外派遣は「お付き合い」として仕方なく始まった。ある時にはアメリカから「ショーザフラッグ」と圧力をかけられ、別の時には国連事務総長が官邸までやってきて直々に総理に頼み込んだりした。繰り返しになるが安倍政権だけではなく自民党・民主党政権も関わっている。

民主党系の野党が安倍首相に切り込めないのはそのためだろう。彼らも国際社会が日本の軍事的貢献を期待していることを知っており、自分たちが政権を取ってもこの無理筋な要求と「センソーハンタイ」を叫ぶ支持者たちを折り合わせなければならないことがわかっているはずだ。

この意味では民主党系の人たちは難しい立場に追い込まれている。熱心な支持者がいるから安保法制には反対したい。彼らは「戦争はいけないコトだ」と思っておりそれ以上の理解をしようとはしない。政権を得るためには彼らを手放せないが、いざ政権を取ってしまうと今度は国際社会への貢献を求められる。だから「文書隠蔽は民主主義の根幹を揺るがす」としか言えないのである。

まとめると安倍政権は無謀な野心を持ち無理に無理を重ねたという点が非難されるべきだろうし、もうこれ以上政権を運営する資格はないだろう。しかしそれはそもそも運転資格を持っていなかったドライバーを運転席から引きずり出すということをを意味するだけで、その次の運転手が何をするべきかについては規定していない。

ではそもそも政府はなぜ情報の隠蔽をしようとしたのか。それは強硬で聞く耳を持たない人たちがいるからである。では彼らはなぜ聞く耳を持たないのか。

共産党の運動は反核運動を起点にしている。そもそも戦争を起こした米国が許容できないというものなので、反核・反戦・反米・反原発が全てセットになっている。だから彼らの主張には「戦争の具体的なイメージ」がない。それは当然で彼らがこだわっているのは過去のトラウマだからである。

この「平和は尊い」という主張そのものは否定されるべきではないが、まがりなりに戦後世界は戦争の惨禍を再び経験しないようにという努力をしてきたが、彼らは「完全でなく自分たちの思い通りにならないから気に入らない」と言っている。そして、単純に「戦争みたいな面倒なコトは嫌だ」という人たちを巻き込んでいる。

加えて、共産主義は国際的に失敗したことがわかっているので共産党はこの反戦反核という誰も反対しない主張以外に頼れるものがない。もともと具体的な懸念の上に立っていない主張であり、なおかつ他に言うべきこともない。だから彼らは頑ななのである。

こうした政治の混乱と国民の「面倒なことは考えたくないし知りたくない」という態度は危険な戦場から状況を必死に訴えようとした自衛隊員の状況を自衛隊自らが「隠蔽する」という事態を招いた。政権が気に入らないと叫ぶ前に、まず国民がこれを反省すべきなのではないだろうか。

シリア情勢が重要なのはなぜだろうか。いくつかの理由がある。まず世界が今までのような固定的な冷戦状態にないということがわかる。幾つかの地域で異なった事象が進行しており、地域ごとに関わってくる人たちが違っている。また、アメリカがシリアで軍事的リソースを取られれば東アジアでは妥協する必要が出てくる。つまり、核となる国がなく世界外いくつかの地域に分割されている上にそれがお互いに何らかの影響を持っているということになる。つまりお互いの状況は刻々と動いており、昨日は協調関係にあると思われた国が次の日には敵同士になっているという可能性がある。最後に、こうした対立は経済を巻き込んだ「貿易戦争になる」可能性を秘めている。軍事大国と経済大国が重なっているからである。

日本人は意思決定をしないで様子を見ながら時間をかけて状況を探って行くという方法を取るのだが、そのやり方はもはや通用しないだろうということをシリア情勢は教えてくれている。お互いに状況が関連しており予測がつかない。数学的には「カオス」と呼ばれる現象だ。

にもかかわらず冒頭で見たツイートのように「私が無視されたからまず目の前の敵を消せ」と叫ぶ人たちが安倍政権打倒を訴えており「まずは森友だ」と言っている。こうした人たちの目にはシリアの情勢はどう見えているのだろうか。

もちろん疑惑を暴こうとした彼らの行動が無駄だったとは思わない。あらかた状況は見えてきたので、あとはやるべき人たちが粛々と問題を解決すべきではないだろうか。それでも問題が隠蔽され中途半端に終わるのであれば仕組みを改める必要がある。

モリカケ問題が些細なこととは思わないのだが、事態は明らかに悪い方向に進んでいる。我々は湾岸戦争以来やってこなかった過去の清算をしつつ新しい時代に備えるという難しい局面にさしかかっている。もしここで日本がなにもしなければあるいは共産党の人たちが恐れていた「全面戦争」に突入する可能性もある。そのために日本人がまずやることは、安倍政権を打倒することではなく自分たちの文化特性を理解することである。

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バカがバカを笑う- 安保関連法案を巡って

松本徹三という識者の方が石田純一氏を嗤っている。氏によると、安保法案に反対する石田さんはルックスはいいだけのバカなのだという。Twitterで突っ込んだら「自分の方が多角的に物事を考えている」という旨のご返信を頂いた。ちょっと呆れた。
安倍政権が安保法案を推進したのは、アメリカの要望に従ったからである。日本はアメリカの核の傘の下にあり、同じく核保有国である中国に対峙している。だから、アメリカに従うより他に現実的な選択肢がない。また、アメリカが日本に軍事基地を設置しているのは、日本を守るためではなくアメリカの軍事的なプレゼンスを守るためだ。日本はこれが「あたかも自分たちの国益である」ように行動しなければならない。それしか道はないからだ。
しかし、アメリカには余裕が無くなってきている。アフガンやイラクで多数の死者を出したのだから当然のことだ。そこで、自分たちは表に出ずに現地部隊を戦わせて、敵が弱ったところを無人機で攻撃するという路線に変えている。「自衛隊がアメリカ軍の為に犠牲を払うべき」というアーミテージの発言はこの路線に沿っている。現地部隊は朝鮮半島からも撤退しつつあるようだ。
さらに、安倍首相と中谷防衛大臣は、アメリカで「北朝鮮からアメリカに飛ぶミサイルは日本が撃ち落としてあげます」と言って拍手喝采を浴びた。「日本がアメリカ防衛をしてくれる」と受け取られたからだろう。
ところが、日本ではそのような説明はされなかった。安保関連法案を改正するのは「日本を防衛するため」であり、集団的自衛権と言っても個別的自衛権の延長のようなものだと説明したのだ。そして「自衛隊のリスクは増えない」と言い切った。そこから先の混乱は皆さん御存知の通りである。橋下徹市長と維新の党がベン図まで書いて「集団的自衛権」と「個別的自衛権」には重なるところがある概念だなどと説明したのが記憶に新しいが、これは概念としては排他的だ。
安倍首相が内外で行った説明にはお互いに矛盾がある。その矛盾が露呈しないののは「今までのように」何も起こらなかったときだけだ。何もなければ、お互いに日米郡司同盟をいいように解釈できるのだ。その意味では「津波は起こらないから安全」な原子力発電所に似ている。実は安倍政権も「戦争がない」ことを前提しているのだが、これをお花畑だと嗤うひとはいない。
確かに安倍首相の作戦は「賢い」だろう。日本人は「軍事的に主導権がない」ということを自覚せずに済むし、アメリカのプレッシャーからも解放される。おまけに米国議会から賞賛されて演説までさせて貰えた。良い事尽くめである。しかし、何かことが起こったらどうするつもりなのだろう、と思わずにいられない。自分たちだけで処理できると考えているのだろうとしか思えない。
議論の経緯を見ていると、何が起こるかどうかという想定はしていないようである。細かい想定は識者に丸投げしているように見えるのだ。例えばあるレポートから丸写しした「ホルムズ海峡」の事例がそれに当たる。イランとアメリカが再接近しつつあることに気がついていなかったようだ。ニュースでもやっていたが、交渉の意味が分かっていなかったのかもしれない。途中で合意が成立してしまったので、慌てて事例を取り下げ、野党が「立法事実がなくなった」と騒いだ。現状も分析できないのだから、未来予測が立てられるはずはない。もっとも軍事的な主権はないのだから「予測するだけムダ」なのかもしれない。意思決定する権限がないからだ。にも関わらず情報が足りないとぼやいていて、内閣に情報を集積する仕組み作りに躍起である。
日本が軍事的な行動を起こしアメリカを支援するためには日本国民の納得とコミットメントが必要である。そのためには、アメリカに余力がなくなっている現実を知らせたうえで、国民を説得するする必要があった。それをしなかった理由を「国民がバカだから」と考える事は可能だが、実際には説得する自信がないからなのではないかと思う。
軍事的に見れば日本は独立国ではない。これが一部の人たちには苦い現実になっているのだろう。それに直面しなくても済むように、内外で説明を使い分けているというのが日本の現状だ。「賢い」識者の人はうすうすそれに気がついているのではないかと思う。欺瞞によってしか平常心を保てないので、「もっとバカな」人を見つけて攻撃するのかもしれない。
石田純一さんが「バカ」だとしたら、それは政府の説明を真に受けているからだ。二国間軍事同盟を前提とすると、日本が集団的自衛権を行使するのは、日本がアメリカを守る為で、アメリカが日本を守るためである。ところが日本には憲法の制約があり、国民の意識(自分の国さえ守る事ができれば十分)もあって「集団的自衛権と言っても、個別的自衛権の延長」なのだという説明をしてきた。そこで「集団的自衛権は日本を守る為のもの」という奇妙な解釈が成立してしまったのだ。
この説明を真に受けた石田さんは「日本を守るのであれば個別的自衛権で十分ではないか」と言っている。「政府は嘘つきだ」と言いたいのかもしれないが、これは(日本の立場から見て)当たり前の事を言っているだけであり、叫ぶ程の事でもない。
また「今のままで良いではないか」とも言っているが、これも日本の立場から見れば当たり前のことである。安倍首相も「日本の負担も犠牲も増えない」と言っているので変える必要がないのは当たり前だ。変える必要があったのは、日本の負担と犠牲(ついでに責任も)が増えるからだ。これも無理矢理証明するべきようなことではない。
さて、この辺りで安保法案賛成派と反対派どちらが正しいのかという問いに移りたくなるのが人情だろう。しかし、この問いの立て方は正しくないように思える。
左派は正面から反対できないと思ったのか、国民が持っている不安と法案を結びつける事で反対運動をもり立てようとした。共産党や社民党はともかく、民主党の中にはわざとこれを実行した人がいるのではないかと思われる。その不安とは経済的な闘争に巻き込まれるという不安だ。背景には国の経済力の低下がある。これが「安倍政権が戦争をもたらす」という像につながっているようである。一億総活躍を一億総動員に置き換えるのはそうした心理状態の表れかもしれない。第二次世界大戦の敵はアメリカだったのだが、今戦う相手は「国の老い」なのだ。
ここから推測できるのは民主党が国力を回復させるような知恵を持っていない(あるいは持っているが党内でもコンセンサスが得られない)ということだろう。よいアイディアがあればそれを提案できたはずなのだが、解決できないので、感情的に訴えたのだ。
一方、賛成派も中国の脅威を念頭に置いている。しかし、実際に問題なのは中国の台頭ではなく日本の国力の衰退だ。そうした不安を直接解消することができないので「アメリカが味方してくれれば大丈夫だ」と言ってみたり「憲法を改正すればよい」と主張したりする。
実は、この2つの勢力は実は同根の問題に直面している。しかし、直接の解決策が見つからないので、お互いに嗤い合ったり叫び合ったりしているのである。
識者の一部はこの先を心配しはじめているようだ。左右が罵り合って膠着しているうちはいいのだが、その間隙をついてもっと過激な「ソリューション」が提示されたとき、国民は熱烈にそれを歓迎するのではないかということだ。実際にフランスの地方選挙では右翼勢力が大躍進し、アメリカではトランプ氏が過激な主張で人気を集めている。

嘘の芸術 – なぜ集団的自衛権の議論は分かりにくかったのか

アメリカのジャパンハンドラー達は自分たちの勢力を拡大するために日本にレポートを書いた。その中で「日本が一流国になって尊敬されたければ集団的自衛権を認めてアメリカ軍に協力すべきだ」と明確なビジョンを示した。これを「アメリカに尊敬されたくて仕方がない」安倍晋三や麻生太郎などが支持した。レポートには、国民を説得する為には中国の脅威を煽り、日本人の民族意識を鼓舞しろと書いてあったので、その通りに実行したが右翼系雑誌以外では無視されていた。レポートには例としてホルムズ海峡の話も書いてあったので、それも引用することにした。
オバマ米国政府は軍事予算を削減するために、日本に極東防衛に積極的な役割を担って欲しいと考えていた。しかし、当初オバマ大統領は中国と仲良くしたいと考えており、ナショナリストである安倍晋三を遠ざけていた。しかし、中国は南シナ海に進出しアメリカを刺激した。また、韓国は中国に接近し軍事パレードにも参加するなどアメリカを警戒させる動きに出た。
安倍晋三は日米安保(日本の防衛のための取り組み)の下にあるガイドラインを改訂して地域限定を外した。このため、日本は世界中でアメリカと協調行動が取れるようになった。ただでさえはっきりしない憲法、日米安保、ガイドラインの関係はますます分かりにくくなった。
安倍晋三と中谷元はアメリカの議会に「北朝鮮がアメリカを攻撃したら、日本が防衛してあげます」と宣言して拍手喝采を浴びた。これはフルの集団的自衛権行使宣言だった。オーストラリアとも準軍事同盟的な関係を結んだ。
従来、日本政府は軍事費にお金をかけずに経済成長重視で行きたい(吉田ドクトリン)と考えていた。ところが朝鮮戦争で日本の治安維持(日本人が暴動を起こした時に日本人を取り締まる)が手薄になったので、マッカーサーの要望で自衛隊を作る事にした。自衛隊は警察力の拡張だったが、そうは言えないので「日本を守る」と言い換えた。今度は憲法との間に矛盾が生じたが「解釈によっては自衛力は持てるし、あればそもそも軍隊ではない」と主張することにした。一方で、アメリカが朝鮮戦争やベトナム戦争などへの参加を求めたので「憲法(そもそもアメリカが与えた)では集団的自衛権は認められない」と言って断る事にした。しかし、憲法解釈上は無理があった(憲法には軍隊は持ってはいけないし、戦争はしてはならないとしか書いていない)。そこで、最高裁判所はこの矛盾に触れないことにした。
アメリカの期待に応えるためにはフルの集団的自衛権を認める必要があったが、安倍晋三には国民を説得して憲法改正ができないことを悟った(あるいは自信がなかった)。そのために「これは日本を守る為なのだ」と言い換えることにした。こうして限定的集団的自衛権という概念がうまれた。ここからアメリカからのリクエストと国内向けの説明(ホルムズ海峡の機雷除去と朝鮮半島からの邦人帰還)の間にずれが生じた。ホルムズはどうしても枠に収まりきれないので例外ということになった。
たくさんの法律を短い時間に書き直したためにアラが目立つ法文ができ上がった。そもそもアメリカが何をリクエストするかは分からないので「なんでも内閣の裁量で決める」ことにした。そもそもアメリカに対してポイント稼ぎをしたいのは外務省なので、官邸と外務省が法文を作った。防衛省には根回しをしなかったのではないかと思われる。後に自衛隊から共産党に情報が漏洩したりした。内部に反発があったのではないかと思われる。
船田元が全く別の審議会でよせば良いのに憲法学者に「今度の安保法制は違憲か」と聞いた。空気を読まない憲法学者は「当然違憲だ」と言ったので、大騒ぎになった。政府はこれまで集団的自衛権は違憲だと言っていたので、これに追随していた人も多かったものと思われる。学者の中には自衛隊は違憲だと思っている人もいた。これに安倍晋三と自民党の憲法改正案(と、その進め方)に反対する憲法改正派の大御所も合流し「立憲主義の破壊だ」とか「民主主義の危機だ」と大騒ぎになった。
民主党は内部に「集団的自衛権行使容認派」を抱えていたが、野党としての存在感を示す為に反対することにした。党として対案を出そうとしたが、どういうわけか反対に合い、領域軽微法を除いて国会への提出は見送られた。Twitter上では「実は賛成派」と「断固反対派」がそれぞれの主張を呟いていた。社会主義国が破綻しており、憲法第九条(と、原発再稼働反対)しか拠り所がなくなっていた社民党と共産党も強行に反対した。どちらも数では勝てなかったので「戦争法案」と言い換えて「徴兵制もあるかもしれない」と感情に訴えることにした。
安倍晋三は集団的自衛権(アメリカなどの同盟国を守る)と個別自衛権(日本を守る)をわざと混同して説明していた。これを真に受けた橋下徹は「集団的自衛権と個別的自衛権には重なるところがある」とベン図を持ち出して主張したので、話がさらにややこしくなった。
安倍晋三はテレビに出て母屋と離れの火事というよく分からない事例を挙げて「丁寧に説明」した。後に生肉だと騒がれることになった。インターネットテレビでは麻生君が殴られたらとか、菅君の家に泥棒が入ったらなどと説明したので、国民を不安に陥れた。国会ではホルムズ海峡の例と朝鮮半島からの帰還者保護の事例は取り下げられた。
自衛隊は軍隊のようで軍隊でないので、ジュネーブ条約で守られず、さらに偶発的な殺人に関する罰則の取り決めがないことが分かった。しかし、安倍晋三はこの危険性を無視した。中谷元は内閣と外務省が作った法律を防衛省のレクを受けて答弁したため、答弁が曖昧になり、さらに国民の不安を煽った。建前上、自衛隊は危険な場所に行かないことになっているが、アメリカには「日本を防衛する米軍の盾になる」というような約束をしているらしく、危険なときに撤退するかしないのか曖昧なまま議論が進んだ。確かに、日本防衛時に自衛隊が先に逃げ出しては話にならない。
ブッシュ大統領はありもしない大量破壊兵器を理由にイラクを攻撃した。戦争が終らないと日本が参加できないので、戦争が終ったことにして自衛隊の出動を要請した。小泉純一郎は国連の復興支援だという名目で自衛隊を送り、米兵を輸送したが「内容を知らなかった」ことにした。イラクの状況は泥沼化しており、民間人と反乱兵の区別がつかない状態だったので、米軍は結果的に民間人への攻撃という戦争犯罪を犯した。つまり、自衛隊はすでに戦争犯罪に加担して「見て見ぬふり」をしたことになる。山本太郎に質された安倍晋三は「知らない、分からない」と答弁した。片山さつきはテレビで「日本政府は正しかった」と言い張った。
こうした不安の中で、女性誌が「戦争があるかもしれない」「将来子供が兵隊に取られるかもしれない」という特集が組み、主婦の不安を煽った。女性がデモに参加することになった。デフレが続き学資を得られなくなっていた学生は「経済的徴兵制」に反応した。学費を肩代わりしてもらう代わりに兵隊に行くという制度だ。将来に不安を持っていた学生がデモに参加することになった。さらに、イラク戦争は間違っていたという人たちが加わりデモは拡大した。
安倍晋三は「中国の脅威があるから集団的自衛権を行使するのだ」と説明していた。それを真に受けた支持者はデモ参加者や法案反対派を「売国奴」だと攻撃し始めた。アメリカが日本に加勢して中国を成敗してくれると勘違いしている人もいたのではないかと思う。小川和久は「憲法も日米安保も集団的自衛権も全く矛盾していない。すべて整合している」と主張し「これですっきり分かった」と膝を打つ人が増えた。
イラク戦争の例を見ても情報開示されない国会の審議は意味がないことが分かっているのだが、野党の存在感を示しつつ自民党に恭順の意を示したい野党各党は「必ず国会審議をします」という付帯決議を入れさせて「妥協を勝ち取ったのだ」と言い張った。
佐藤正久は国会で「集団的自衛権」を行使し、防衛大学校仕込みの防衛術で鴻池祥肇を守り、小西ひろゆきをグーでパンチした。騒ぎの中で委員会採決されたが、議事録には「採取不能」ということで記録が残せなかった。自民党も野党も女性を利用し「セクハラだ」とか「女性暴力だ」などとお互いを罵り合った。国会は国民に「女性活躍社会」の範を示した。山本太郎は焼香パフォーマンスを見せて、山崎正昭に「次は容赦しない。議員バッジ を外すことになるかもしれない」と言われ、小沢一郎にも怒られた。
安保法案が成立し、アメリカ人は「これで日本がアメリカを防衛してくれる」と歓迎した。ヨーロッパのマスコミの中には「日本は戦争ができる国になった」と報道するところもあったらしい。
民主党、共産党、社民党は「民意は国会の外にある」と言い出した。選挙に行かなかったであろう人たちを含むデモ参加者の中には「選挙では政策は選べないので選挙は意味がない」という主張をする人まであらわれた。マニフェストは完全に忘れ去られた。一方、自民党の支持者はマニフェストには(小さな字で)書いてあったと主張した。選挙では安保法案は争点ではなかったと主張するSEALDsの奥田愛基に対して田崎史郎は「集団的自衛権は争点だった」と怒鳴り、伊藤利尋は愛想笑いを浮かべた。
唯一本気で反対していた共産党は民主党に連立政権の樹立を迫ったが、もともと本気度が薄い民主党は動揺することになった。民主党は「共産党が勝手に候補者を引き上げて、民主党に票を入れるのは自由だ」と上から目線で応じた。デモで法案に反対してい人たちは民主党の態度に落胆した。
集団的自衛権を巡るやり取りを見ていると、日本に政党政治が根付き、民主主義が根付いているとは言いがたいように思える。しかし、日本は依然として「完全な民主主義」が実現している数少ない国の一つであり、世界にはこれよりも悪い国がいくつもあるらしい。少なくとも、太陽は東から昇り、西に沈んでおり、いつもと変わりなく見える。

戦争に参加するということについてもう一度だけ考えてみて欲しい

何気なくPEOPLEという雑誌を開く。載っているのは、主に芸能人のゴシップ記事だ。そんな雑誌の終わりの方に決まって手や足のない人の写真がある。顔にやけどのある人を見かける事もある。イラン戦争の復員兵たちだ。日本ではなかなか想像できないことだが、アメリカでは普通の光景らしい。
春頃から始まった集団的自衛権を巡る対立を見るたびに、このことが頭に浮かぶ。日本人はこの光景に耐えられるのだろうか、政府はどう「説明する」のだろうかと思うのだ。
米軍の死者数は4,000名以上だとされるが、日本ではイラク戦争の死傷者は単なる数字として扱われる。この他に、けが人が30,000万人以上いるのだが、この人たちが消えてなくなることはない。そのまま社会が受け入れなければならない。だから、アメリカではこれは単なる数字の問題ではないのだ。
復員兵の中には自殺をする人もいれば、精神的に異常を来して殺人を犯す人もいる。こうした「事件」が新聞に載ることもあるのだが、全てがマスコミで扱われることはない。アフガンとイランの復員兵は1日に22人も自殺しているという話がある。もはや日常なのだ。
今回の法案については、賛成とか反対とかいろいろな意見があるだろう。こんな悲惨な経験をするくらいなら「戦争法案」を絶対に認めたくないという人もいるだろう。だが、アメリカ人の立場に立つと、アメリカ人はそれだけ多くの犠牲を引き受けているのだから、便益を受けている国が知らないふりをするべきではないという意見を持つ人もいるかもしれない。
永田町の周辺では、今日一日混乱が続くだろう。目の前にいる対立に目を奪われて、自分たちが何をしようとしているのか、どこに行こうとしているのかについて考える事は難しいかもしれない。
それでも、と思う。せめて一分間だけでも冷静になって、普通の新聞や雑誌に復員傷兵の記事が載るのを想像してみて欲しい。その記事をみたあなたは納得して彼ら(彼女かもしれない)を受け入れることができるのかを考えてみるべきだ。
一分間目をつぶった後に、もう一度テレビを通じて行われていることを見て欲しい。デモの現場にいるなら目の前で行われていることを見てもらいたい。きっと、その光景を今までとは少し違って見えるはずだ。
できることならば、その気持ちを周囲にいる人と共有してもらいたい。本当の話はそれから始まるのではないかと思う。

自衛隊は戦前の陸軍と同じ仕組みで暴走するだろう

自衛隊の統合幕僚長がデンプシー統合参謀本部議長と会談した際に「自民党が選挙で勝ったから、安保法案は2015年の夏までに成立するだろう」と語った件が参議院で問題になっているらしい。関連して、ツイッター上には、デンプシー統合参謀本部議長と河野克俊統合幕僚長が握手する写真が流れてきた。この写真を見て「自衛隊は戦前の軍隊と同じ仕組みで暴走するんだろうなあ」と思った。と、同時に日本人にはこの暴走を止める手だてがないのだなあとも考えた。
戦前の日本には国民が軍隊を制御する仕組みはなかった。日露戦争で出費が嵩み、国民の不満が爆発したので、慌てて選挙権を拡大したが、それでも国民の半数(つまり女性)は選挙権が得られなかった。
理論的には天皇が統帥権を持っていた。だが、実際には暴走を止める事はできなかった。日本の権力構造は「中空」になっていて、誰も責任を取らない体制が伝統的だからだ、などと言われることがある。
日本の陸軍は政府から独立していたから暴走した。
military一般的には、現在の自衛隊はシビリアンコントロールが働いているから安心だと考えられている。ところが、自衛隊は米軍と一体化している。つまり、自衛隊は二つのコントロール経路を持っていることになる。一つは米軍で、もう一つは日本政府だ。
この二つが相矛盾なく成り立つ為には、両者の意思が完全に一致してなければならない。だが、異なる二つの主体がいつも完全に一致するなどということがあり得るだろうか。
自衛隊の統合幕僚長が米国の統合参謀本部議長と握手をしている写真を見たときに思ったのは「自衛隊は心理的に米軍に取り込まれているのだろうなあ」というものだった。これは、大手企業とやりとりをしている出入りの業者の営業マンに見られる心理状態だ。
本来営業マンは自分の出身会社の利益を守るために行動するはずなのだが、大手企業に出入りしているうちに、あたかも自分が大手企業の一員であるかのように行動しはじめる。その方が大きな仕事ができて気分がよいからだ。同じように自衛隊も「軍隊以下の存在」と思われるより「世界一の軍隊の一部」として扱われた方が気分がいいに違いない。
米軍に監督されている自衛隊が単独で暴走することはないだろう。問題なのは内閣の方針と米軍の方針が衝突した時だ。そのとき自衛隊は米軍に背き、国民の味方をしてくれるだろうか。米軍にとっては、自衛隊に日本政府と日本国民を鎮圧させ、自分たちに都合のよい政府を樹立するほうが手っ取り早いし、自衛隊にとってもその方が心地よいのではないだろうか。つまり、自衛隊は日本人を鎮圧する動きをするだろう。
法律などどうにでもなる。そもそもイラク戦争を見ても分かるように、日本の内閣はイラク戦争で米軍と自衛隊が一体化する状態を黙認し「確認のしようがない」と言っている。実際には支配権がないのだから確認しても責任の取りようがない。加えて日本国民一人ひとりはこの件に関して部外者だとされているので、国民が違憲裁判すら起すことができない。立憲主義はあってなきがごとしなのだ。
つまり、戦前と同じように日本政府は自国の軍隊に対する支配権を持っていない。今回の安保法制はその状態を追認しているに過ぎない。
このような事態を避けるためには、日本国政府は「あたかも自分たちが支配権を持っているかのように振る舞う」しかない。一方、野党も内閣を追求すれば事態がコントロールできるというフリをするしかない。もし逆らえば傀儡であることがばれてしまうからだ。過去の歴史を考えると、この動きはどうにかしたほうがよい様にも思えるし、恐ろしさを感じる。しかし、安倍政権を攻撃してみても仕方がないことだとも思える。内閣も議会も単なる予算の担い手、つまりは単なる金づるにしか過ぎないからだ。