SMAP独立騒動と日本が経済成長できない理由

SMAPが解散するという報道が世間を騒がせている。NHKですらこれを「国民的なニュース」として報道する有様だ。
中でも特異なのがフジテレビだ。クーデターを起したマネージャー（匿名）に従って４人が事務所に反旗を翻したが、事務所への忠義を守った木村拓哉に説得され揺れているというようなストーリーが作られた。いわばを「飯島氏テロリスト史観」だ。スポーツ紙も基本的にこの「テロリスト史観」を踏襲している。一方、飯島氏側に立った新潮の報道はスルーされている。
この報道を鵜呑みにしている限り、日本の経済成長は望めないだろう。大げさなようだが、この騒動には日本の経済成長を阻む要因が隠れているのである。
そもそもSMAPが売れたのは、人々が「アイドル」に求めているものが変わったからだ。その頃の正当なアイドルは光GENJIだった。SMAPはアイドルとしては亜流とされており、正当なアイドルが進出しないバラエティ番組などに活路を見いだすしかなかった。だが、結果的にはこれが当たった。
ジャニーズ事務所はこの方向で多角化してもよかったはずだ。しかし、ジャニーズ事務所側はこれを認めなかったようだ。「正当な側」の人たちは、稼ぎ頭に成長した彼らを「だってSMAPは踊れないじゃない」と評価したそうである。ジャニーズ事務所にとって正当なアイドルとは「踊れる人たち」なのだ。踊りも「彼らが考える正当な踊り」である必要があるのだろう。
傍目から見れば、アイドルに求められるものは変わって来ている。だが、ジャニーズ事務所の認識は1980年代から変わっていないようだ。加えて、亜流の人たちへの嫉妬もある。Appleがコンピュータでないi-Phoneを「亜流」と考えて携帯電話事業に嫉妬していたら、今の繁栄はなかっただろう。
飯島三智マネージャーは実名で報道されず「独立クーデターに失敗」した悪人にされてしまった。逮捕される前の犯罪者の名前を出さないのと同じような扱いだ。確かに「彼女の企て」を認めてしまうと、売れたタレントたちが事務所を独立しかねない。すると、事務所の側としては「初期投資が回収できなくなってしまう」危険性がある。だから、独立を認められないのだろう。独立は事務所にとっての「テロ」のようなものだ。
しかしながら、飯島マネージャーをテロリスト扱いすることは、ジャニーズ事務所の首を絞めている。事務所は「ジャニーズの考えるアイドル」でなければならないという枷をはめているのだが「ジャニーズの考えるアイドルでいられる年齢」は限られている。40歳を過ぎるころから活動の幅は狭まってくるはずである。
だから、実力のあるタレントが幅を広げるためには自主的に辞めるしかない。最近目立つのは海外進出を狙うタレントの流出だ。本格的に俳優を目指す人たちにも困難がある。タレントが俳優業や司会業に専念したくてもCDやコンサートの売上げに貢献することが求められる。
ジャニーズ事務所には才能を持ったタレントが多数在籍している。事務所の得意分野は「踊れるタレント」のマネジメントだ。だから、それ意外のタレントを「有効活用」したければ、マネジメントを諦めるべきだ。しかしそれは「儲けを捨てろ」ということではない。投資を通じて経営に参加する道があるからだ。
より一般化して考えると、こう言い換えることができる。飯島マネージャーは「起業家」なのだ。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏も起業家だったのだが、二代目以降は「資本家」の側に回ればよかったのだ。企業はこのようにしてポートフォリオを多角化できるはずだ。
起業家とはこれまでと違うやりかたで資本を活用できる人たちのことだ。起業が盛んな国では、こうした人たちは「リスクを取っている」と賞賛される。ところが日本では嫉妬の対象になり「クーデターに失敗した」としてテロリストにも似た扱いを受けるのだ。
ジャニーズ事務所のこの騒動を見ていると、日本が経済成長できない理由が分かる。投資文化が育っていないので、資源が古い経営に縛り付けられたままになって死蔵されてしまうのだ。成功したマネージャーに正当な評価を与える成果主義的な文化が育たない限り、日本が経済成長する道は閉ざされたままになるだろう。