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SMAPが番組に出てきて「謝罪」した。TVでは「解散しないで良かった」という「街の声」が流されたが、ネット上には批判があふれていた。前近代的な芸能事務所の有り様が批判の対象になっており、会社を辞められないサラリーマンの境遇と重ね合わせるものもあった。フジテレビは視聴者の意見を募集したが「SMAPがかわいそうだ」とか「早く逃げろ」というツイートが集ってしまい放送では使えず、自前で一般ファンを装った情報操作を行った。しかし、ネットは即座に偽装を見抜き、非難の声が上がる騒ぎも起きた。
中には「SMAPが置かれている芸能界のあり方を議論により近代化するチャンスなのではないか」と書いている人もいた。だが、残念ながら「議論」であり方が改善することはないのではないかと思う。
とはいえ、芸能界のあり方も変わらざるを得ないだろう。「議論」で状況が変化することはないだろうが、経済的な圧力が状況を変える可能性が大きい。
かつて映画界に五社協定というものがあった。映画会社の専属スターは他社の映画には出る事ができないという規定だ。映画会社を退職してしまうと映画に出る事ができなくなるので、俳優は廃業せざるを得なかったのだ。
映画会社がこうしたカルテルを組む事ができたのは、映画が寡占産業であり、唯一の娯楽だったからだ。ところが、映画界はカルテルを組んだことで近代化が遅れた。その結果として急速な映画離れが起きることになる。ピーク時に1100万人だった動員数は10年で400万人まで落ちこんだ。その後も落ち込み続けて、最終的には200万人弱で安定した。
映画が落ち込んだのは娯楽の主役を白黒テレビに奪われたからだ。しかし、劣勢になっても映画界はスターの囲い込みをやめられなかった。この時にテレビと協業していれば、映画産業の運命も違ったものになったかもしれない。
映画界のスターの囲い込みには直接の因果関係はない。むしろ重要なのはスタッフを囲い込んだ点だろう。囲い込みによってアイディアの交流が起きず、邦画は昔当たった映画のコピーやハリウッド映画の二番煎じから抜け出す事ができなかった。スタッフと同時に顧客の囲い込みも起こっていたのではないかと想像できる。古くからの映画ファンは変化を好まず「これぞ映画」というような古い類型を待望したのではないだろうか。
日本のテレビも寡占業界にあり、アイディアの交流が起きにくくなっている。このため日本のテレビはつまらなくなった。大勢の視聴者に合わせると、どうしても無難なものしか作れなくなってしまうし、既存の視聴者に合わせると保守的な番組しか作れなくなってしまう。
日本のテレビに代わるものとは何だろう。それはネットだと考えられる。光ファイバーが普及するに連れて、オンデマンド型の放送も可能になった。一方方向の放送と違い、双方向なので視聴者のプロフィールが取りやすい。視聴率というおおざっぱな指標に頼らず、受け手一人ひとりにあった広告を配信することも可能だから、より細かい作り込みができる。「万人向けの無難な作品」ではなく「特定層に向けた切れ味のよい作品」が作れるのだ。
既存のテレビ離れは、アメリカではデジタルディスラプションと呼ばれているそうだ。
放送からネットへのシフトは完了していない。故に現時点ではSMAPが放送に残る事は合理的な選択なのかもしれない。ところが報道の界隈ではすでに放送の優位性が崩れはじめている。TVはコンテンツ（SMAPに人格があるとは見なされておらず、商品として認識される）価値の毀損を怖れて、商品価値を維持する為の情報操作を行ったのだが、ネットでは懐疑的な解釈が主流になった。一部ではジャニーズ事務所バッシング（芸能事務所はブラック企業だ）すら起こっている。
一部スポーツ紙報道では「中居君たちは事務所内で干されるのではないか」という観測も出ている。これはむしろチャンスだろう。「干される」ことで、ネットに進出する動機と機会が与えられるからである。
ただ、これがSMAP本人たちにとって「良い事」であるかどうかは分からない。SMAPはもともとアイドルの衰退期にバラエティに進出せざるを得なかったグループなのだが、中年期になってもまだ「開拓者」としての役割を果たさなければならないのだ。少なくとも楽な道でないことは確かだ。

SMAPが解散するという報道が世間を騒がせている。NHKですらこれを「国民的なニュース」として報道する有様だ。
中でも特異なのがフジテレビだ。クーデターを起したマネージャー（匿名）に従って４人が事務所に反旗を翻したが、事務所への忠義を守った木村拓哉に説得され揺れているというようなストーリーが作られた。いわばを「飯島氏テロリスト史観」だ。スポーツ紙も基本的にこの「テロリスト史観」を踏襲している。一方、飯島氏側に立った新潮の報道はスルーされている。
この報道を鵜呑みにしている限り、日本の経済成長は望めないだろう。大げさなようだが、この騒動には日本の経済成長を阻む要因が隠れているのである。
そもそもSMAPが売れたのは、人々が「アイドル」に求めているものが変わったからだ。その頃の正当なアイドルは光GENJIだった。SMAPはアイドルとしては亜流とされており、正当なアイドルが進出しないバラエティ番組などに活路を見いだすしかなかった。だが、結果的にはこれが当たった。
ジャニーズ事務所はこの方向で多角化してもよかったはずだ。しかし、ジャニーズ事務所側はこれを認めなかったようだ。「正当な側」の人たちは、稼ぎ頭に成長した彼らを「だってSMAPは踊れないじゃない」と評価したそうである。ジャニーズ事務所にとって正当なアイドルとは「踊れる人たち」なのだ。踊りも「彼らが考える正当な踊り」である必要があるのだろう。
傍目から見れば、アイドルに求められるものは変わって来ている。だが、ジャニーズ事務所の認識は1980年代から変わっていないようだ。加えて、亜流の人たちへの嫉妬もある。Appleがコンピュータでないi-Phoneを「亜流」と考えて携帯電話事業に嫉妬していたら、今の繁栄はなかっただろう。
飯島三智マネージャーは実名で報道されず「独立クーデターに失敗」した悪人にされてしまった。逮捕される前の犯罪者の名前を出さないのと同じような扱いだ。確かに「彼女の企て」を認めてしまうと、売れたタレントたちが事務所を独立しかねない。すると、事務所の側としては「初期投資が回収できなくなってしまう」危険性がある。だから、独立を認められないのだろう。独立は事務所にとっての「テロ」のようなものだ。
しかしながら、飯島マネージャーをテロリスト扱いすることは、ジャニーズ事務所の首を絞めている。事務所は「ジャニーズの考えるアイドル」でなければならないという枷をはめているのだが「ジャニーズの考えるアイドルでいられる年齢」は限られている。40歳を過ぎるころから活動の幅は狭まってくるはずである。
だから、実力のあるタレントが幅を広げるためには自主的に辞めるしかない。最近目立つのは海外進出を狙うタレントの流出だ。本格的に俳優を目指す人たちにも困難がある。タレントが俳優業や司会業に専念したくてもCDやコンサートの売上げに貢献することが求められる。
ジャニーズ事務所には才能を持ったタレントが多数在籍している。事務所の得意分野は「踊れるタレント」のマネジメントだ。だから、それ意外のタレントを「有効活用」したければ、マネジメントを諦めるべきだ。しかしそれは「儲けを捨てろ」ということではない。投資を通じて経営に参加する道があるからだ。
より一般化して考えると、こう言い換えることができる。飯島マネージャーは「起業家」なのだ。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏も起業家だったのだが、二代目以降は「資本家」の側に回ればよかったのだ。企業はこのようにしてポートフォリオを多角化できるはずだ。
起業家とはこれまでと違うやりかたで資本を活用できる人たちのことだ。起業が盛んな国では、こうした人たちは「リスクを取っている」と賞賛される。ところが日本では嫉妬の対象になり「クーデターに失敗した」としてテロリストにも似た扱いを受けるのだ。
ジャニーズ事務所のこの騒動を見ていると、日本が経済成長できない理由が分かる。投資文化が育っていないので、資源が古い経営に縛り付けられたままになって死蔵されてしまうのだ。成功したマネージャーに正当な評価を与える成果主義的な文化が育たない限り、日本が経済成長する道は閉ざされたままになるだろう。