政府自民党の予算編成を巡る議論が迷走している。各党とも参議院選挙を見据えて見え方に腐心し国民生活への関心が薄れているようだ。議席さえ取れれば国民生活などどうなっても構わないのかもしれない。自民党は国民民主党に対して160万円まで妥協しようとしているが（当初は確か123万円だった）満額回答ではないとして国民民主党が難色を示しているという。
ヤフーコメントに「200万円の新しい壁を作ってどうすんだ」というものがあった。まあ言われてみればそのとおりだなあという気がする。
この記事は特に「何が決まりましたよ」ということをお伝えするものではなく、単なるドタバタの記述なので時間のない人は読まなくてもいいと思う。書いていてさえ「どうでもいいなあ」としか思えない。
立憲民主党と自公の協議は溝が埋まらなかった。ただし野田佳彦代表はそもそも「自民党にすり寄っているとは見られたくない」という事情を抱えているため実際に溝が埋まらなくても特に驚きはない。また党内には消費税減税に踏み込むべきというグループもある。立憲民主党の修正要求額は3.8兆円とにことだが１兆円ほどの妥協を目指すとする報道も見かけた。国の形ではなく「金額闘争」なんだなあと呆れてしまう。政権を取るのは無理だろう。
国民民主党と自公税調はガゾリン減税について話し合ったが暫定税率の廃止時期について宮沢税調会長が抵抗している。地方の減収について自民党内の調整ができていないのだろうが共同通信は理由を説明してない。
また103万円の壁問題では大幅な譲歩を見せたが国民民主党は満額回答を目指していて折り合わなかった。
様々な妥協の結果かなり複雑な制度になっている。YahooニュースのコメントかXのコメントの中に「新しく壁を作ってどうする？」という意見があり「ああそのとおりだなあ」と感じた。結果的に200万と500万に壁ができている。
新たな自民案では、年収に応じて基礎控除を上乗せする特例制度を設ける。従来案の基礎控除が58万円に対し、年収200万円以下では37万円を上乗せし、給与所得控除の最低額65万円と合わせると160万円程度となる。年収200万円超500万円以下では25、26年の2年間限定で基礎控除を10万円上積みする。
年収の壁、160万円の案提示 自民税調、国民民主は反発（共同通信）
様々な妥協の結果なので「一体政府がどんなメッセージを国民に送ろうとしているのか」がさっぱり見えてこない。国民民主党は支持者に恩恵がないとしている。
これについて「政府は目的を設定してそれに見合った制度設計をする能力を失いつつある」と書いている。政府中枢の問題は報道ベースでも理解していただけると思うのだが、地方や末端の疲弊ぶりはなかなか伝わってこない。
実際にITツールを使った申告などをやってみるとわかるが、問い合わせ窓口には独特の虚無感が漂っている。
ITシステムのメッセージが不明確なため同じような問い合わせが殺到しているようだ。これについて聞くとうんざりした調子で「それは無視してください」「私にそんなことを言われても……」などと言われる。ただこれはまだいいほうで中には「そんなツールなどありません」などと断言する人もいてそこから先に話が進まない。
税制そのものが複雑化している上に次々と「経費削減のためのITツール」が降ってくる。またマイナポイントの混乱も地方自治体には大きなトラウマになっているようだ。結果的に窓口の人たちはただただサンドバッグのように「お客様」の苦情を受け流すことに慣れていってしまう。
おそらく一つひとつの政策によって積まれる「小石」の重さはそれほど大きくないのかもしれないが、実際に彼らの背中に積まれた石の総量はかなりのものになっているのではないかと思う。
デジタル庁は「政府効率化」の名のもとに不完全なシステムを導入してきたが今後は更に共通基盤を作って重い石を乗せようとしている。維新などはその上に「行政の効率化」という名前の別の石を積みたい考えのようだ。
今回の自民党の複雑怪奇な修正案はこの先この政権が政府の効率化などとても行えないということを意味している。そればかりか無意味な妥協で事態を混乱させ続けることになるだろう。これは米価を巡る混乱（消費者にとっては高すぎ農家にとっては安すぎる）を見ても明らかである。