アメリカの雇用統計が発表され米株が軒並み下落した。月曜日の日経平均にも影響が予想される。今から心の準備だけでもしておいたほうが良いかもしれない。関連記事をまとめて分析したが「長すぎて読めない」という人がいそうなのでざっくりまとめておく。スマホで断片的な情報を読んで一喜一憂するような人たちはすでに大方脱落してしまっているので不必要な配慮なのかもしれないが一応念のための措置だ。
7月のアメリカの雇用統計の数字は案の定悪かった。
アメリカでは景気減速の不安が広がっている。
植田総裁の政策変更の影響もあり１ドル146円台で取引が進んでいる。２円の円高になる。
アメリカの９月の金利引下げはほぼ既定路線となった。
パウエル議長も植田総裁も批判されている。特にXの植田総裁に関する怨嗟の声は目に余る。
経験則「サーム・ルール」が意識され、急速に経済減速の不安が広がり、それを裏付ける形の統計が出た。このために、アメリカの株価は大きく下落した。
「サーム・ルール」は警告信号（黄色）ではあるものの今回は赤ではない可能性が高い。つまりアメリカの株安は過剰反応である可能性がある。
アメリカの景気減速に関する見方は「ディスインフレ期待」から「リセッション懸念」に変わりつつある。
日本株は円安メリットとインフレヘッジ資産としての価値を失いつつある。日経平均が40000円台を回復するのは難しいのではないか。ウォーレン・バフェット氏も商社株を手放しているのではないかという観測がある。通貨は痛みやすい果実なのだから冷凍庫に入れておく必要がある。だが植田総裁は冷凍庫の温度を上げてしまった。
金融機関のアナリストは日本企業の価値が見直されたと言っていたが今回は「そもそも説明がつかない株高だった」と手のひらを返している。金融機関の口車に乗って割高な株を押し付けられた人たちは慌てて株を売ってしまうかもしれない。ただ日本株の正当な価値がようやく明らかになったと前向きに捉えることもできる。
岸田総理は円安の歯止めのために金利引き上げを容認した可能性がある。だが結果的に批判されているのは植田総裁だけである。ある野党の党首も結果論で日銀を批判している。
日本の反応は過剰であり主観的だ。不安耐性が低いこともあり投資による資産形成には向かないのかもしれない。
なんの慰めにもならないかもしれないが、インドルピーとインド株も下がっているそうだ。日本だけが売られているわけではない。
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