朝日新聞の「物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析」という記事が話題になった。岸田総理の虚偽の説明をよそに日本でも強欲インフレ（グリード・フレーション）が進んでいるという内容だ。
個人消費の停滞を解決しなければ日本の未来はない。そのためにはまず岸田総理を退陣させる必要がある。もちろん岸田総理が退陣すればグリードフレーションが解決するというわけではない。そこに至るための「必要条件」の一つに過ぎない。
この文章はなぜ岸田さんに降りていただくことが唯一の解決策であるかを説明する。
- 今の自民党政権では国民生活に未来はない。
- 岸田総理を排除しても問題が解決するわけではない。これは単なる第一歩だ。
- 特にロスジェネ世代は虐待児童のようなトラウマを克服する必要がある。恐怖心から強いものにおいすがっても救われる日は永遠にこないだろうと理解すべきだ。
- 思い込みから解き放たれるためにはまず議論の内容を理解できる反芻すべきだ。
- 煽られていると考えているうちは動き出さないほうがいい。
- 理解した上で与野党ともに国民生活優遇政策を打ち出すまで粘り強く働きかけるべきである。
まず、なぜ岸田総理に降りていただくことが重要なのかについて述べる。岸田総理はアベノミクスに代わる提案を持たないまま総理大臣になった。そしてそれを認めようとせず賃金上昇が起これば問題は解決するという虚偽の説明した。我々は岸田総理にチャンスを与えた。そして彼はそれに応えられなかった。だからもう降りてもらおう。
岸田総理が自ら降りることによって初めて「自民党の次」に関する議論が始まる。これを基点にして野党の議論も進むだろう。野党は反自民に依存しているので自民党の政策が決まるまで野党の政策も決まらない。これに基づいて総選挙が行われることで次の体制が決まる。公明党がこれまで通り連立パートナーになるか維新が「パーシャル連合」を選択するかも決まる。
現在、延々と政治と金の問題についての議論が進んでいるがこれは不毛な議論である。現在の自民党は企業依存体質に陥っている。これは「国民経済」崩壊が原因となっていると同時に国民生活崩壊の原因にもなっている。
自民党はこうした企業からの献金を地方議員に分配しなんとか食い繋いでいる状態なのだが、この路線には未来がない。そして、立憲民主党でもパーティーは続いていることから実は立憲民主党も本音では企業依存体質に陥っている。
自民党は大票田の高齢者を守るために医療・福祉予算を捻出するために現役世代を切り捨て資金源となっている企業の権益を守るために国民消費を犠牲にしている。今回の強欲民主主義（グリードフレーション）もその一つの現れである。
ここで重要なのはGDPの理解だ。支出面から見ると国民消費・政府支出・企業の設備投資から成り立っている。国民消費を拡大するとそれが企業の設備投資を呼び込み財政の健全化につながる。つまり「どれか」を選択するのではなく全体を伸ばすためにまず何をすべきかという議論をしなければならない。企業は成長が見込めない市場には投資をしないのだから、このままでは海外で稼いだ企業の投資は国内に還流しないだろう。
ここで朝日新聞の強欲インフレに関する記事を具体的に見てゆこう。朝日新聞は原油などの輸入コストを排除した2023年のデフレータを算出した。コストプッシュを隠れ蓑にした値上げが行いやすくなりステルスで値上げが進んだことになる。それが4.1％だった。
岸田総理の説明によるとこの値上げ分は賃金として還元されるはずだったのだが0.3％しか還元されなかった。岸田総理の説明は虚偽だった。
Yahoo!ニュースには識者のコメントがついている。永濱利廣氏のコメントはぜひ読んでおくべきだろう。
中小企業では人手不足から賃金を引き上げたが大企業は減っていた。内訳は定かではないものの「30代後半から50代前半」の賃金はむしろ抑制傾向だったと書かれている。大企業の人件費減の説明となっていることから就職氷河期と言われた世代でたまたま大企業に就職していた人たちが大企業にしがみついていたことがわかる。
このコメントは第一経済研究所の記事の要約のようだ。次のように書かれている。ロスジェネ世代は就職氷河期に苦労していることから転職活動に消極的なのだそうだ。幼少期のトラウマを持った人が後々苦しみ続けるというのに似ている。胸の痛む話だ。彼らは保守的になっていて進んで自分達の票を安倍総理に捧げてきた。虐待過程の子供が親を庇うような悲惨さがある。
ただこの現象を日本独自のものではない。
コメント欄で識者たちが指摘するようにグリードフレーションは欧米でも問題になっている。企業の集約が主な原因だ。これを政策上どう改善してゆくかを議論する必要があるが、そのためには企業に過度に依存する政治からの脱却を進めなければならない。この前提があってこそ政治と金の問題には意味が出てくる。選挙対策に終わらせてはならない。
ロイターの企業調査は二極化した企業の様子を伝えている。デフレから脱却できたという企業が増えている。海外で稼ぐことができていた企業の他におそらく「強欲」の恩恵を受けた企業もあるのだろう。だがデフレから脱却できていないという企業も多数存在する。日本の経済は二極化が進んでいる。海外で事業を行う企業・国内でインフレの恩恵を受けている企業・海外にも逃げ遅れインフレの恩恵も受けられない企業というように分かれているのかもしれない。
５月のロイター企業調査で、日本経済がデフレから脱却したかどうか尋ねたところ「すでに脱却している」が２７％、「まだ脱却していない」が３３％と、企業はデフレ脱却に確信を得られていない状況にあることが分かった。政府によるデフレ脱却宣言がなされた場合、物価・人件費などのコスト上昇を懸念する声が８２％に上った。
アメリカでも同じような二極化の動きが起きている。バイデン大統領は選挙対策の一環として独占禁止法を全面に押し出した消費者保護を進めている。企業優遇の共和党がトランプ氏に乗っ取られポピュリズム化しそれに引っ張られる形でバイデン大統領がポピュリズム化したという歴史がある。ポピュリズム化には悪い側面（文化思想闘争や外交政策の不安定化）があるが「消費者優先」とい評価すべきう側面もある。現在の大統領選挙を支えているのが個人献金だ。つまり政治献金の話じたいは非常に重要であり政党にだけ議論を任せるような問題ではない。
このようアメリカでも個人が政治に関心を持つまで「強欲民主主義対策」は進まなかった。そして政治を誰が支えるかという問題は今後の政治がどうあるべきかを考える上では大切な問題を含んでいる。
冒頭に述べたように岸田総理さんに降りていただくことが必ずしも強欲インフレ対策に結びつくわけではない。だが、まずはそこから前に進まない限り一歩も前進することはできない。そればかりか「強欲インフレによってスタグフレーションが進むであろう」という予測は企業の投資意欲を減退させスタグフレーションの自己実現につながってしまう。
こうした状態を改善するためにはまず岸田総理に降りていただき「次」についての議論に着手しなければならない。
冒頭で挙げた「大切な点」についてもう一度確認する。
- 今の自民党政権では国民生活に未来はない。
- 岸田総理を排除しても問題が解決するわけではない。これは単なる第一歩だ。
- 特にロスジェネ世代は虐待児童のようなトラウマを克服する必要がある。恐怖心から強いものにおいすがっても救われる日は永遠にこないだろうと理解すべきだ。
- 思い込みから解き放たれるためにはまず議論の内容を理解できる反芻すべきだ。
- 煽られていると考えているうちは動き出さないほうがいい。
- 理解した上で与野党ともに国民生活優遇政策を打ち出すまで粘り強く働きかけるべきである。
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