中国ロゴ問題に進展があった。産経新聞が【独自】として中国企業のロゴが入った書類が国連やEUの機関の資料にも使われていたと伝えている。産経新聞は優しげに「浸透したと誤解される可能性がある」と表現しているのだが、実際には調査すら行われておらず、実際に中国政府の意向が政府に浸透していた可能性は残る。
大林ミカ氏は内閣府の構成員を辞任したようだ。内閣府と関係がなくなれば説明石には果たさなくて良いという考えなのだろう。しかし、仮に大林氏が中国政府の意向を受けていたとしても本人が「私が工作活動をしていました」などというはずはない。外国にも資料が出回っていたのだから岸田総理のリーダーシップで国家安全保障の観点からの徹底した調査を行うべきだ。
そもそもこのタスクフォースは内閣の中での立ち位置が非常に曖昧だ。また委員ではなく「構成員」などと呼ばれている。いったい何を目指しどの程度重要なタスクフォースだったのかについても当事者から説明がない。
自然エネルギー財団は「資料の内容は国家電網公司とは全く関係がない」と釈明しているそうだが、全く関係がないロゴが政府の資料に入り情報公開された上に外国にも出回っていたとすればそれこそ大問題である。仮に単なるお勉強会ならなぜその資料が外国に出回るのだろうか。
このように大林ミカ氏というよりはタスクフォースそのものについての疑念が非常に大きい。大林氏に対する追求だけで終わってはならないのではないか。
自然エネルギー財団側は「河野大臣に推薦されて入った」と言っている。これが本当なのかは河野太郎大臣に聞く必要がある。また河野太郎大臣は当然ながら岸田総理にアポイントされている。結局のところ岸田総理の政策と整合性があるかが問われることになる。
河野太郎大臣は国民に対してこの件についての説明を提供していない。また岸田総理も「今の時点では内閣府が調査すればいいのではないか」として全政府的対応については非常に消極的である。仮に河野太郎大臣が実際に推薦をしているのであればその意図についても厳しくチェックされるべきであろう。そして、最終的には総理大臣の説明責任が問われることになる。岸田総理が中国の意向を受けて再生エネルギー問題に取り組んでいたとすればそれは大問題になる。
この件については高市早苗経済安全保障大臣が調査の必要性を訴えているほか小野田紀美議員も調査が必要だといっている。小野田議員は「非常に重たい問題」だと言っているが口ではなんとでも言える。実際に働きかけがありなおかつ実際に調査が行われない単なるパフォーマンスと見做されるであろう。
この問題はSNSでは少しは話題になっているが、社会的な問題にまでにはなっていない。政府の姿勢が消極的であるならば、情報感度が高いSNSの有権者がリーダーシップを取りアジェンダセッティングを主導する必要があるのかもしれない。
このところ岸田総理擁護のために安倍派に厳しい報道姿勢を取ることが増えている読売新聞も、この資料は河野太郎大臣の肝入りプロジェクトであり資料を提出したのも河野氏が推薦したメンバーであると書いている。仮に読売新聞がいうようにこれが岸田総理の方針と違っているというならばそれを有権者に目に見える形で提示することが求められる。読売新聞はこれを岸田総理と切り離し「河野問題」にしたい考えのようだ。
今回の会議は、再エネ拡大に向け、河野行政・規制改革相が肝いりで進めていた。大林氏は２７日、河野氏の推薦で委員に就いたことを明らかにした。河野氏が外相時代の２０１８年に外務省に設置された「気候変動に関する有識者会合」のメンバーにも大林氏は名を連ねていた。自民党内からは「ポスト岸田候補の一人である河野氏には痛手となるだろう」との見方が出ている。
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