民主党と維新（偽）の公約は何が間違っているのか

日経新聞が民主党と維新の党（大阪系と区別するために、以降維新（偽）と書く）の共同公約をすっぱ抜いた。公約とは「公務員の給与を２割削減し」「国会議員の定員を減らし」「消費税増税は堅持する」というものだ。あまりにもひどいので、何かの陰謀ではないかと思ったくらいだ。
2009年の選挙では麻生首相が消費税増税を仄めかしたのに対して、民主党は「官僚を叩けば無駄が省けるので消費税を増税しなくても良い」と主張して大きな支持を集めた。有権者は官僚叩きに反応したのではなく、自分たちの損（つまり消費税増税）が回避されることに反応したのだ。一方、今回は「何が得になるか」分からないので、有権者は反応しないだろう。
無党派層が官僚を叩きたがるのは確かだ。しかし、無意味に叩いているのではないく、それなりに合理化している。それは「官僚がおいしい思いをすれば、自分たちの分配がなくなる」という世界観かもしれないし「日本の経済が悪化したのは官僚が無能なせいだ」という理屈づけかもしれない。「官僚の能力がない故に給与が下がる」のであれば、人々はそれを「正当な取引だ」と感じて応援するかもしれない。橋下徹大阪市長がやろうとしているのは、つまりそういうことだ。
「合理化」は必ずしも正しくないが非常に重要だ。例えば、大正期の米騒動でも人々は闇雲に米問屋を襲ったのではなかった。人々は「米は不当に高く売られていると感じており」「お願いすることで」「米を安く売ってもらおうとした」ことが分かっている。暴徒たちにとってみれば、あれば「正当な取引」のつもりだったのだ。
もし合理化がなければ人々はどのように感じるだろう。人々は「民主と維新（偽）が」「公務員を犠牲にすることで」「票を不正に買おうとしている」と合理化するだろう。つまりこの２政党は「フリーライダーだ」と見なされることになる。有権者は民主党が「官僚を叩けば財源が出てくる」と主張したのを覚えている。これは詐欺だと認識されているが、村落共同体では最も嫌われる行為だ。詐欺によるフリーライダーはそれ相応のペナルティを負わなければならない。
もう一つのシグナルは「民主と維新（偽）」が経済をよく分かっていないというものだ。国家公務員（約64万人）と地方公務員（約277万人）合わせて約340万人の給与が２割下がるということは、それだけGDPが落ち込むということを意味する。この節約分を誰かが使うわなければ、単に経済を縮小させてしまうのだ。
現在、デフレ脱却を目指した政策が進行中だ。金融緩和と財政出動をアクセルだとすれば、緊縮財政と増税はブレーキに当たる。なぜ、この時点でブレーキを踏まなければならないのかを説明しないと「二党は単に経済が分かっていない」という印象を与えかねない。
いつまで待っても民主党からは経済政策や成長戦略が聞こえてこない。これらを＜合理的に＞つなぎ合わせた結論は「民主と維新（偽）には有効な経済政策がないので、官僚を叩いてお茶を濁しているのだろう」というものになるだろう。結局は票が欲しいから安保や官僚叩きを利用しているだけなのだという印象を与える。
こうした印象がどれくらい当たっているのかは分からない。しかし、共産党が先制して連合政権構想をまとめたときも民主党は後手に回った。今回も日経新聞に単純なメッセージを流されて、多くの反発を買った。広告宣伝に疎いのは確かだろう。
民主や維新（偽）が勝手に自滅するのは構わないと思うのだが、これで自民党の独走を許せば、次にやってくるのはあの忌まわしい憲法改正案である。この２党は分かってやっているのだろうか、という怒りに似た気持ちが湧く。二党にはもうちょっと真面目にやってもらいたい。