円の価格がドルに対して急変動を続けている。背景にあるのは日銀の政策維持とアメリカの経済指標だ。ただここでドル円相場が落ち着いたわけではない。次の指標は消費動向になる。すでに状況が分かっている人には既知のニュースが多いのだが、改めておさらいしてみよう。今後とも注意が必要な相場になっている。
まずパウエル議長が議会証言を行い「今後も高金利政策を持続する可能性がある」と発言した。
- 情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨（ロイター：3/9）
- コラム：パウエル氏がタカ派方向に市場誘導、指標次第で波乱も（ロイター：3/9）
共同通信は「日銀の政策が維持されることがわかり」と説明しているのだが、おそらくパウエル発言の影響も小さくなかったものと思われる。このように前日のニュースはすでに知られている（既知）として扱われるため改めて詳細が書かれないことがある。メディアを読む際には注意したほうがいい。
- 円急落、一時137円迫る 日銀会合、株下げ今年最大（共同：3/10）
- ドル一時136.98円まで上昇 日銀政策維持で（ロイター：3/10）
ところが今度は雇用統計が発表された。するとドル円相場は一気に戻してしまう。
- 米2月就業者31万1千人増 失業率3.6％（共同：3/11）
- ＮＹ円、大幅上伸 １３４円台前半、２週間ぶり高値（時事：3/11）
内容をみてみると、労働者数は市場の予想を上回って伸びた。しかし賃金上昇は抑えられており（まだ伸びてはいる）、失業者数も増えているようだ。
- 米雇用2月は予想上回る31.1万人増：識者はこうみる（ロイター：3/11）
「結論だけ教えてほしい」という気持ちになるのだがこの記事は「ＦＲＢが今月の会合でどのような決定を行うか手がかりを得るために、雇用統計と合わせてＣＰＩを見極める必要がある。」と終わっている。結局CPI次第ではまた変動があるという意味になる。つまり専門家もよくわからないということになる。
このため「今後の動向にも注目」というのが今回の結論になる。
なおパウエル議長は「債務上限問題が片付かなかったときにはFRBに泣きついてこないように」と釘を刺している。個人投資家も含めだいたいこの辺りの事情は分かっている人が多いと思う。まだという人はアメリカの議会状況や予算教書の動向などにも一通り目を通しておくと良いだろう。政治は政治で別の動きをしている。
ロイターによると債務上限・不履行に関する発言は次のとおりだ。
- 議会による債務上限引き上げが唯一の策、苦境から抜け出す策は存在しない
- 債務不履行となれば、ＦＲＢが経済を守ることができると誰も想定すべきでない