政治的主張とインスタグラム、あるいはまた伸びてしまった安倍政権の支持率について

エイプリルフールの日曜日にぐだぐだとTwitterを見ていた。いつものように無責任にツイートしていたらレスポンスをいただいたのだが「これはどう対処すべきか」と迷った。かなり極端な主張だったからだ。個人的になんとなくいろいろなトラブルを抱えていらっしゃるようなのだが一貫性がない。嘘と断定することもできないのだが、何か虚実入り混じっている感じがある。一つだけ確かなのかこの人がこの主張を様々な議員の所に持ちかけて信じてもらえてなかったという点である。そこで拒絶された人の問題点を探し出して人にふれ回っている可能性がある。誰にも話を聞いてもらえないというのはなかなかしんどいだろうなと思った。

もし、この人がビジュアル系のサービスを持っていると、だいたいどんな人かがわかるのではないかと思った。センスの良し悪しは別にして精神状態がある程度わかるからだ。被写体を探し、構図を決めて、写真を撮影するというのは総合的な作業で、気持ちにある程度の余裕がないとできない。つまり、精神の安定性が写真に出るのである。Twitterは言葉だけのサービスなのでその辺りが判断できないのだ。

ということで、政治的な主張を通した人や困難があってそのことの追求に一生懸命になっている人（実際にTwitterでフォローしている人の中にはそういうアカウントがある）こそ、信ぴょう性を増すために、事象以外のことを呟いたりビジュアル系のサービスを導入すべきだと思った。思っている以上に他人は政治的な呟きだけのアカウントを極端な人格だと捉えている可能性があると思う。例えて言えばコールセンターの人が全ての顧客を「潜在的なクレーマーであり人格破綻者」として扱うのに似ている。だから、様々なソーシャルメディアをつかって「セルフブランディング」すべきなのだ。真実は自然と伝わると考えて「ブランディング」や「マーケティング」を嫌う人もいるだろうが、人は意外と外面しか見ていない。

さて、このことは意外と重要な問題になりつつある。安倍政権の支持率が出たのだが、持ち直しているようである。なぜか支持率の数字の増減だけで安倍政権が正義なのかそうでないかを決める極端な考え方の人が多いようで「森友問題の禊は終わったのだ」などと考える人すら出始めているようだ。ヘッドラインだけではわからないので少し記事を読んでみた。

共同通信の調査について伝えている毎日新聞によると、支持率は若干持ち直したものの、不支持率が高い状況が続いているという。毎日新聞は「内閣支持率増加に転じる」とは書きたくなかったのだろう。タイトルのつけ方を＜工夫＞している。少なくとも森友の問題が終わったと考えている人は多くないようだ。一方、読売新聞では続落している。たまたま見かけたこの分析によると一旦下がってから、再び持ち直した可能性があるとのことだ。分析は調査の感覚に違いに着目している。

このこと浮かび上がる可能性は「どちらとも言えない」層の一部が内閣不支持に転じ、支持していた人たちの中からも不支持者が出たのだが、佐川証言を聞いて「最悪内閣が倒れることは直近ではなさそうだ」と判断したというものだ。また、デモが盛り上がるのを見て「このままではまたあのデタラメな民主党系の内閣ができて地震とリーマンショックがやってくる」と考えた可能性もあるだろう。意外と「その場の雰囲気で流された人が民主党政権を支えた」と思っている人が多いのではないだろうか。

ここで安倍首相が信任されたなどと主張するつもりはないのだが、野党支持者にとって重要なのは群衆の姿しか見えない「安倍やめろ」コールは、偏った集団にしか見えないということだろう。もちろん政府は文書の一貫性などどうでもよいと感じているのだろうが、野党支持者も「ただ単に安倍政権をやめさせたいだけでしょ」と見られている可能性がある。「プロ市民」といわれる極端な考え方を持っている人たちというイメージだ。

この印象を払拭するためには「普通の市民が怒っていますよ」という印象を与える必要がある。やはり日本人は同調性が高いので自分と同じような人が怒って初めて「そろそろ自分も不支持に転じようかな」などと思うからである。

極端な一部の人が騒いでいると感じられると多くの人は態度を保留しておこうと考え、一部の人はこのままでは大変なことになるといって逆に支持に転じてしまう。決して政府のやっていることを容認しているわけではないのだが、政府側は「禊は終わった」と考えて結局問題をうやむやに処理してしまうのだ。

もちろん報道のやり方を変えるべきだとか、民主党系の諸政党は数合わせのゲームを今やるべきではないなどと思うこともあるのだが、相手をコントロールすることはできないわけで、まずは自分たちの側から戦略的に見せ方を変えてゆくべきだろう。このまま政権不支持が広がらなければ、森と問題は容認される形となる、公式文書の書き換えを容認する国が国際的に受け入れられることはないだろうから、海外からの健全な投資は減ってゆくだろう。これは国力の衰退にもつながることだろう。

インスタでのんきに写真など撮影している場合ではないなどと思うかもしれないのだが、多分この国の将来は不支持層をどう演出するかによって大きく変わってくる可能性があるのではないかと思う。