加計学園の図面が流出しかなりの安普請らしいことがわかった。元の情報をつかんだのはフリーのジャーナリストで、報じたのは週刊現代と朝日新聞だった。だが、これをテレビで取り上げてもらおうとしたところ「部長の首が飛ぶから」という理由で放送が見合わせられたのだという。
テレビがひるんでいる様に見えるのだが、これ自体は作戦によってはどうとでもなるだろう。野党が取り上げる様になればエクスクルーシブな情報をみんなが欲しがる。だから、一番協力してくれそうなテレビ局にだけ情報を流す様にすればいいのである。テレビ局が恐れているのは自分だけが情報を出して結果的に目立ってしまうことなのだろう。逆に他社との競争に乗り遅れそうになれば、それほど確かな情報でなくても、大した検証や理由付けなしに流す様になるに違いない。
だが、この「空気に弱い」ところに日本人がこれからも加計学園問題の様な問題を抱え続ける理由の一つがある様に思える。そもそも「空気に弱い」というのはどういうことなのだろうか。
確かにこの図面が本物かどうかはわからない。だが加計学園側がこれを本物だと証明するのは簡単である。理事長や代理人が表に出てきて説明すればいいのだ。だが加計理事長は隠れたままである。学校側がやましさを感じていることがわかる。
かといって、加計学園を追求する人の側も本来の目的を達成できない可能性が高い。彼らの目的は安倍政権が間違っていることを証明することだ。つまり、党派性の争いにはまっているのである。安倍政権側は自分たちが作ったルールに基づいて処理しているし、何が正しいのかを決めるのは彼らが多数を占めている国会なのだから、正しいのは安倍政権側ということになってしまうのである。
ここから、これからも過剰な補助金が大した審査もなしに詐欺師まがいの学校法人に流され続けるだろうということがわかる。みんなが怪しいと思っていてもそれを止めることはできない。皮肉なことにそれを促進しているのはこの「党派性の争い」なのである。
実はこの類の問題を防止するのはとても簡単だ。一つには学校法人が補助金なしでもやって行けるという事前審査をすることであり、もう一つは事後的に別の役所が検証して補助金の申請が妥当だったかということを検証することである。
さらに間違えていたとしてもそれ自体を大問題だと捉えないことである。詐欺だと認定されると籠池理事長のように即逮捕されてしまう。つまりバレないで美味しい思いをするか逮捕されるかという2つの極端な選択肢しかないからこそ、政権ぐるみで必死で隠そうとするわけだ。
マスコミは、図面が正しいかどうかはわからないにしても、図面が流出しただけで大騒ぎになるのはなぜかということを検証することはできる。逆に過剰に図面の件を報道するのを手控えるところも出てくるのはなぜかと考えることもできる。
こうしたことが起こる背景には2つの事情がある。これらはいわば国民病のようなものだ。第一の病は「誰が正しいか」ということに対して集団間の執拗な争いが起こるということだ。日本人は個人ではおとなしいが一旦集団になると党派性の争いで頭がいっぱいになり、相手が社会的に死ぬまで争いをやめられなくなる。今の日本人にとって、教育の未来とか税金の公正な利用などというのはどうでもよいことで、安倍政権がどうなるかということにしか関心が向いていない。もともと地方の学校の問題がこれほどの大騒ぎになるのは、安倍首相が「自分が関わっているなら辞める」といったからなのである。
もう一つは、日本人がルールを所与ものとして捉えてしまうということだ。だが、これもなかなか自覚が難しい。日本人には内部規範がないということは何度か書いている。これを悪口だと考える人も多いのではないかと考えられる。では内部規範がないというのはどういうことなのだろうか。
例えばエレベータの片方に人が集まるという現象がある。急いでいる人のために道を開けるためのマナーなのだが、第一に危険があり、さらに一方の部品のみが摩滅するのでメンテナンス効率が悪くなるという明確なデメリットがある。もし日本人が「なんのためにルールを守るのか」ということに意識があるのなら、多分片側に人が集まることはなくなるのだろうが、日本人は「なぜルールを守るのか」ということは考えず、ルールなのだから守るのが当たり前だと考えてしまう。これが「内部規範がない」ということの意味である。つまり、ルールは守るためにあると考えてしまうのだ。
同じ様に、補助金は公平に使われるべきだという内部規範を持っていれば、この運用はおかしいという声が出てきてもおかしくはない。だが、問題の焦点になっているのは、安倍政権がルールに沿っているかということなので、大半の日本人が「これはおかしいのでは」と思ったとしても、多分この手の問題はなくならないだろう。
加計学園問題を解決するのは実は簡単だ。このまま学校を建てさせて、当初のマニフェストと違っているなら、詐欺罪になど問わずに補助金を返還させればいいのだ。そのためには事後的に別の役所（建設省など文部が各省以外の役所）が監査すればいいことになる。多分、今後補助金を目当てに僻地に大学を建てる様なことはなくなるはずだ。
だが、そのためには日本人が内的な規範を持つ必要がある。これが実はとても難しいのだ。