お詫びと訂正：TBSの報道によると、くだんの国会議員の記者会見は官邸の強い意向によるものなのだそうだ。まさか一国の首相が私人をい吊るし上げろと部下に命令するなどとは信じられなかったのでこんな記事になってしまった。公明党は「予算委員会が決めるはずなのに、なぜ委員でもない国会議員が」と抗議したそうだ。
青年将校たちが週刊誌ネタを人権問題にした
籠池さんを偽証の罪で告発する動きが出てきたそうだ。これを見て「ああ危ないなあ」と思った。安倍政権がこういう崩壊の仕方をするとは思わなかったからだ。
この問題はもともとは週刊誌レベルのネタだった。大阪のおもろいおっちゃんが「なんか悪いことしている」という図式である。だが、知らず知らずのうちにみるみる大きな問題に発展した。
しかし、単なる民間人である籠池さんを寄ってたかって国会議員が吊るし上げる証人喚問から意味合いが変わってきた。国家権力が民間人を恫喝する人権問題になってしまったのだ。これを主導しているのは安倍政権が抱える血気盛んな「青年将校」たちだ。彼らは行政経験がなく、首相の威光を振りかざして官僚を恫喝している。こうした態度が官僚を萎縮させるということにすら気がつかないのだろう。
もちろん、詐欺まがいの（というより詐欺かもしれないのだが）寄付金集めをしていた籠池さんも悪いのだけれど、国有財産である土地を格安で処分してしまうというのもかなり悪質性は高い。悪質性は高いのだけれど「経緯はわからない」とか「記録が残っていない」などとして隠蔽するのは悪質性がもっと高い。しかし「法的なプロセスに沿っている」というだけの理由で彼らは免罪されてしまう。
さらに、これは忠誠心争いになっている。ポストに恵まれない将校がボスへの忠誠心を示すために民間人を吊るし上げているのだ。かつての自民党ならこっそりと検察に手を回してやったことを今では白昼堂々と行っている。何か感覚がおかしくなっているのだろう。
国際問題に発展しかねない隠蔽体質
まず隠蔽体質は、国際問題にまで発展する可能性がある。自衛隊の活動記録（いわゆる日報）も隠蔽されている。伊勢崎賢治さんは記録の大切さを説明しているのだが、これは国民向けの説明資料ではない。海外で活動することがそのまま紛争の当事者になるということを意味しており、正当性を主張するためには証拠資料が必要だ。ところが日本は必要に応じて証拠資料を隠蔽してしまう体質があるということを内外に向けて発信してしまった。南スーダンで今まで何も起きていないからといって、これからも言われもない指摘をされないとはいいきれない。しかし自衛隊は今回の件で自らの正当性を証明できるかもしれない証拠を隠滅してしまったのだ。
もちろん、これで外国人が想起するのは、第二次世界大戦下のアジアで日本軍が起こした一連の出来事である。日本側に証拠資料がないので、あとは目撃証言などから犯罪を検証してゆくしかないので日本人の言い分は一切認められないのである。
稲田防衛省はこうしたことを考えて記録の問題を精査しているとはとても思えない。これも安倍政権が政府を抑えられなくなっていることを示唆している。
共謀罪も危険
国家は国有財産の不当な処分を隠蔽しそれをなかったことにする。もともとは問題を隠蔽するのに「私人だ」と言い張り、国民が安倍首相に反撃すると数日で態度を変えて国会に呼んで恫喝する。こんな政府が「法律を恣意的に運用することはない」などと言って誰が信頼するだろうか。こんな中で共謀罪が審議されているのだが、恣意的にテロリスト集団を決め込んで計画段階で犯罪化できる共謀罪はとても危険だ。
これで思い出すのが礒崎陽輔議員だ。以前Twitterでレスポンスをもらったことがあるのだが、憲法を改正して「国民に規範を示すものにしたい（専門的には訓示的というそうだ）」と主張していた。
つまり自民党には「国民は党の指導に従って行動すべきだ」という考えを持った人たちがいて、それを隠そうともしない。かといって一貫した方針があるわけではなくその場の勢いで突っ走るようなものでしかないようだ。
青年将校たちの危険性
ここまでとりとめもなく自民党のヤバさについて考えてきたのだが、崩壊の危険性はいくつもある。
一つ目の可能性は自民党が国民の制圧に成功してしまうというものだ。これは日本の北朝鮮化を意味する。日本は国際競争から完全に取り残されて貧しい国家へと転落するだろう。
しかし国民がこれを許容するとも思えない。すると、政権についている間は完全に隠蔽ができるが、一度ティッピングポイントを越えると国民の不満が爆発するというものである。韓国がこのような状態にある。政権が数年ごとに処罰されてしまうという状態だ。つまり日本の韓国化だ。
外国から非難される可能性もある。一つは勇ましい青年将校たちが中国や韓国を刺激するという通路だ。アメリカはとても内向き化していて、日韓の調停はしてくれないだろう。東アジア圏で日本が孤立する可能性がある。安倍首相が孤立化させるというわけではなく、周囲が緊張をエスカレートさせてしまうのだ。
もう一つの通路は国際紛争に首を突っ込んだ挙句、現地で問題を起こすという通路だ。南スーダンの事例をみると日本人はあまり気にしないように思えるが、国際社会では日本は取り返しのつかないダメージを受けるのではないか。間違いから現地人を殺してしまうかもしれないし、逆に時期を読まずに撤退して「日本は逃げるのか」と非難されることも考えられる。つまり泥沼化の危険性だ。
新しい形の崩壊
このように見ていると、安倍首相はかつての支持母体だった「愛国者」のみなさんの暴走を抑えられなくなっているようだ。愛国者たちはいろいろなものに忠誠を誓っているように見えるのだが、実際には自分の欲望にのみ忠実だ。だからこそ自分たちが搾取される心配をしないで、他人に犠牲を強いることができるのだろう。つまり天皇を特に尊敬しているわけでもないし、多分安倍首相も権威として利用しているだけなのだろう。
足元の東京都ではすでに崩壊が起きている。小池百合子さんは「党費を払っていないので党員ではない」と言っているが、党の方は「まだ党員だ」と主張する。つまり、党そのものが溶解しかかっている。都議会自民党は都民から見捨てられているので、あとは名誉をとって討ち死にするか、恥を忍んで敵陣営に願えるかしかなくなっている。
さらに野党に政権提案能力がないために、打倒すらしてもらえない。もし野党の議席が増えれば党内が引き締まるだろうから、実務能力がまし、人権抑圧的な動きは退潮するはずだ。これは冷戦構造が崩れることで西側社会が内部崩壊したのと同じような構造を持っていると言えるだろう。
つまり、今回の安倍政権の崩壊は、党がなくなるわけでもないし、政権が変わるわけでもない、新しい形の崩壊なのだということが言える。