枝野幸男氏の「消費税減税＝ポピュリズム」という定義に照らし合わせるなら、自民党も立憲民主党も議員たちの間には「ポピュリズム」が広がりつつある。
立憲民主党では消費税の時限減税が多数派を占めたが参議院自民党でも８割が消費税の２年程度の減税を求めているそうだ。８割の議員が要求するのだからこれはポピュリズムではなく民意というべきだろう。
時事通信が「消費減税を８割要望 公約反映、幹事長に訴え―参院自民」という記事を出している。議員の８割が消費税減税を求めているのだから、これはもはやポピュリズムではなく民意というべきだろう。立憲民主党でも時限減税派が多数派になっている。
奇妙なことに自民党も立憲民主党も幹部たちが民意に対する抵抗勢力になっている。
自民党の幹部はたとえ多数派が消費税減税を求めても応じない構えだ。立憲民主党もおそらくは枝野幸男氏の発言がなければそのまま消費税減税議論は無視されていたはずである。ポピュリズムだと断罪する発言があったため、江田憲司氏や小沢一郎氏が反発し形式上は議論をしたという証拠を残さざるを得なくなった。野田代表は「ギリギリまで考えました」という証拠を作るために大型連休に入る直前まで議論を積み重ねたという形を残そうとしている。
自民党執行部・立憲民主党執行部ともに「安易な減税」に応じないならば、どのような形で国民生活を豊かにするのかの明確な青写真を示すべきだ。しかし、今のところ納得ができるような提案は打ち出されていない。
どちらの執行部もこれまでさまざまな国民生活向上プランを提示してきたが結果的にはどれも成功していない。国民生活は疲弊し賃金上昇・生活向上実感が伴わないインフレに苦しめられている。
森山幹事長は30年後を見据えた国家ビジョンを策定すると言っているが、民意に従うつもりのない政党に未来などあるとは思えない。１年後の国民生活のビジョンすら示せない政党に３０年後を語る資格はない。
さらにガソリン価格やコメの価格も高騰している。ガソリンは不可解な二重課税状態がありコメの価格高騰はおそらくは減反政策の失敗によるものだ。
政治家が義務を果たせていないと考えると、国民の強い減税要求には当然の理由があると考えるべきであり、壮大な未来を語って誤魔化すよりは、なぜ政党が国民の期待に応えられなかったかを総括すべきだろう。