先日「テクネイト・オブ・アメリカ」という概念を紹介し大陸国家化・帝国化するアメリカ合衆国の姿をお伝えした。アメリカ合衆国にはこれ以外にも単一行政理論と呼ばれる仮説がある。民衆から選ばれた大統領は民衆から選ばれたわけではない官僚や裁判官よりも上位に立つという考え方である。
保守化した司法は急進的な民主党の多様化政策を快く思っておらず「白人・キリスト教中心」の国を維持したかった。このためにトランプ大統領に期待するのだが、シロウトの恐ろしさを過小評価していたようだ。
アメリカは革命国家でもあり抵抗権が認められている。政治が正義を実行しないなら俺達がやってやるという人たちがテスラ社を攻撃しており「テロ」での捜査も始まっている。
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もともと「保守派」のロバーツ最高裁判所長官はトランプ大統領に共感を示していた。急進的な民主党の多様化推進を苦々しく思い「トランプ大統領がちょっとした起爆剤になる」と甘く見ていたところがある。
しかしながら統一行政理論を信じ込んでしまっているトランプ大統領は司法の差し止めを無視し戦時法まで持ち出して不法移民追放に乗り出した。反発する裁判官の指摘を批判と感じたトランプ大統領は裁判官の罷免を要求。庶民感覚から見れば「アメリカの治安を回復する喜ばしい動き」なのだが、司法から見れば憲法秩序の破壊を意味する。
黙っていられなくなったロバーツ最高裁判所長官は「文句があるなら上告すればいい。弾劾など問題外だ」と発言した。
ロシアの政治家は「トランプ大統領には絶対にお説教をしてはいけない」と言っている。最高裁判所はこの禁忌を破ったことになる。
最高裁判所の上からのお説教に反発したトランプ大統領は「民意によって選ばれた大統領にたいして地方判事ごときが命令を下すことことなどあってはならない」と反発。これに呼応した一部の支持者が裁判官を脅迫していると時事通信は伝えている。
保守化した司法はおそらくトランプ大統領は自分たちがコントロールできると考えていたのだろう。シロウトの発想というものは恐ろしいもので専門家の想像を超えて暴走する。裁判所はこの暴走を止めたいところだろうがすでに自分たちが大規模な免責特権を与えており自分たちに対する攻撃をやめさせることができない。自業自得と言ったところかもしれないが、トランプという怪物を作ったのは最高裁判所なのだ。
ところがアメリカ合衆国の建国精神には「抵抗主義」が含まれている。民衆の気持ちに従わない権力に対しては抵抗してもいいという考え方である。憲法は民兵組織を作った「正規の抵抗」を前提としているのだが、シロウトにそんな事がわかるはずもない。
DOGEのUSAID潰しにも司法の差止命令が出ている。しかし大統領がそれに従うかどうかは未知数だ。だったら自分たちがやってやるという人達が出てきた。彼らが攻撃対象に選んだのがイーロン・マスク氏が率いるテスラ社である。
テスラ社は各地で攻撃されているがラスベガスの事件はテロとして捜査が始まったそうだ。現場にはRESIST（抵抗）という文字が残されており、実行者はこれをテロではなく革命・抵抗と位置づけていることがわかる。