一時「結論が出た」という報道が出ていたが直後に百条委員会側が否定するという状況になっていた。しかし今回は複数の媒体からパワハラの事実認定と公益保護違反の可能性を指摘する報告がまとまったという記事が出ている。また情報リークに関しては維新の議員が関与を認め謝罪した。
ただし内容を精査すると「未だに世論戦をやっているのか」と思えるところもある。結果的に複数の死者が出ているにも関わらず兵庫県議員たちはそれを反省する気持ちは微塵もないようだ。
そんなに政治家という地位が大切なのかと感じる。
兵庫知事パワハラ「事実」 公益保護違反の可能性―県議会百条委（時事通信）
報告書はパワハラの指摘は「おおむね事実」と評価する方向で調整が進んでいると時事通信は書いている。また知事の告発者特定は公益通報者保護法に違反する可能性があるという結論がまとまった。
時事通信の報道は関係者への取材によるもので最終報告は３月上旬になる見通し。だが、維新が「議会がパワハラを認定すべきではない」として抵抗している。産経新聞の記事は内容が少し異なっている。維新がパワハラ認定に抵抗しているため最終合意は大きく変わる可能性が残るとしている。
つまりこの時点で情報がリークされたということはマスコミに途中経過を示すことで世論を喚起し自分たちに都合がいい状況を引き寄せようとしていることになる。やはり世論戦の一環なのだ。
世論は「報道に引っ張られて極端な結論を出す」ことに懐疑的になっておりこうした世論戦に度の程度の意味があるのかはよくわからないが議員当事者たちは意味がるものと考えているのだろう。
維新兵庫県議、文書提供認める 死亡の県議関連、Ｎ党立花氏に（時事通信）
あわせて日本維新の会は岸口実兵議員が立花孝志氏に情報提供した問題について調査を行った。岸口議員は概ね事実を認め軽率だったと反省しているという。竹内英明元議員への誹謗中傷が過熱し結果的に竹内議員は自殺している。岸口議員は百条委員会の委員で辞任が検討されているという。
同党の増山誠議員も「知事選後に公開する取り決めだった」と釈明しているそうだが同時に「県民に広く知ったうえで投票してほしかった」とも語っている。
背景には自民党と維新の党派拡大を巡る争いがあったことがわかる。これが世論戦に発展し複数人の死者が出たということになる。
一方で今回の結論が有権者にどんなメッセージを残すのかということは全く無視されている。パワハラ認定によって何がどうなるのかについては書かれていない。例えば「斎藤さん、あれはパワハラでしたね」と認定はしたものの何も罰則がなければ職務や地位には影響がないこととなり結果的にパワハラが容認されるということになりかねない。
百条委員会で重要なのは何が認定されるかではなく、議会が全体として今回の件に関して何を総括し何を県民に伝えるかではないかと思う。つまりメッセージが重要なのだ。
しかし今回の一連の議論から見えてくるのは
議員たちの気持ちはバラバラで県民の顔がまるで見えていない
ということだけ。
兵庫県の議員たちは兵庫県の有権者と全国民から向けられる冷たい視線には気がついていないのかもしれない。