このエントリーでは機密解除と暗号資産について扱う。いっけんすると関係なさそうだが「陰謀論を支持するファン」に対するサービスという共通点がある。
いいねに使っていたWP-ULikeに脆弱性が見つかりましたので利用を停止しました。ご迷惑をおかけします。
ケネディ大統領・ケネディ元司法長官・キング牧師の暗殺事件に関する機密文書が解除されるそうだ。トランプ大統領はCIAが解除に反対していたことから「CIAが何かを隠したがっているのだろう」と仄めかしているという。
ケネディ元司法長官とキング牧師の文書は45日後に公開されることになっているが、ケネディ大統領については大統領と調整することになっているそうだ。
個人的には「陰謀論も嫌いではない」ので何かワクワクするような新事実が出てくることを期待したいところだが、たいてい真実というのはそんなに面白いものでもない。せいぜい、CIAが捜査の不備（事前に情報があったものの事件を防げなかった可能性があるという）などを隠すために黒塗りにしているのではないかと思う。それでも陰謀論者たちは「ディープステートの企みが隠されている」と信じているようだ。
隠されているところはほんの一部のようなのだが「情報が完全でない」ことが陰謀論者の関心を高めている。完成されていないものを完成させたがるのは想像の動物である人間の根源的な欲求なのかもしれない。
ただし「情報が全て出てくるのはいいこと」なのではないかと思う。
トランプ大統領のミームコインの価値が下落したというニュースをBBCが伝えている。トランプ大統領が暗号通貨を売り出した。しかし何らかの価値の裏打ちはないようだ。発売当初は期待が膨らんだそうだがトランプ大統領からは具体的な言及がなく価値が下がったのだという。ただし８０％はトランプ氏が所有しておりそれをすぐに売りに出すことは出来ないことから「暴落はしないのではないか」と言われている。
期待の背景にあったのがトランプ大統領の暗号資産に関する大統領令だった。この内容がなかなか面白い。時事通信の報道を見てみよう。
- 暗号資産の大統領令では、暗号資産とともに、ブロックチェーン（分散型台帳）などの関連技術の促進を支援すると表明。中央銀行が発行するデジタル通貨を禁止する方針も示した。
- 作業部会では、米ドルを裏付けとしたステーブルコインを含め、米国内での暗号資産発行や管理に関する規制の枠組みを検討。
なかなか不思議なことが書かれている。まず中央銀行がデジタル通貨を持つことを禁止している。しかし、中央銀行とは別に暗号資産を管理する仕組みを作る。つまり中央銀行の地位を弱めようとしていることがわかる。
おそらくトランプ政権はインフレ対策でFRBにかなり依存することになるものと思われる。経済政策が混乱していてトランプ政権内にまともなスタッフがいない。しかしおそらく「中央銀行は闇の勢力に支配されている」というような認識があり彼らの地位を相対的に低くしようとしているのではないかと思う。
いまのところこの「陰謀論」はアメリカの経済を破壊するところまでは至っていない。むしろミームコインを通じて「たいして中身のない構想だった」事がわかりつつあるようだ。
つまり、冒頭の「暗殺に関する文書の機密解除」もネタバレを通じて陰謀論者の関心を冷え込ませることになるのではないかと思う。陰謀論を信じる人達に理論的な説得をしてもあまり意味がない。実際に何が起こるかを納得してもらうのが一番の対策になるのではないか。