玉木雄一郎氏率いる庶民の味方の国民民主党が消費税5％への減税をトップに掲げる画期的な要求を少数野党自民党に突きつけた！
ネット読者の期待に応えるためにはこう書いたほうがいいのだろうか。国民民主党が与党に対する要望をまとめた。この中で賃金上昇が物価上昇を上回るまで消費税減税を続けるべきだと主張している。
立憲民主党は消費税減税には懐疑的な立場であり確かに差別化はできそうだ。だが財源議論の他に「そもそもこんなことができるのか」と言う気がする。
不倫問題で追い込まれた玉木氏はいよいよ強硬姿勢で与党と対峙する必要に迫られつつあるようだ。有権者の支持を回復するためにはより高いところに綱を張って渡るしかない。
玉木雄一郎氏は今３つの問題に直面している。
まず地方自治体が玉木包囲網を形成しつつある。総務省が「地方税収が減る」との試算を発表し、宮城県知事が「たちどころに財政破綻する自治体がでてくる」と言っている。国民民主党は「財源議論には参加しない」としているが有権者が納得してくれるかは未知数。
総務省は、「年収の壁」見直しに伴う個人住民税の減収が4兆円程度に上ると試算。村井氏は、宮城県と県内市町村の減収額が、地方交付税分も含め計約800億円に上ると明らかにし「たちどころに財政破綻するだろう」と述べた。
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次に議論が進み「103万円の壁は実は幻であり手取りアップには対して貢献しない」事がわかりつつある。この議論はネットやワイドショーなどで盛んに取り扱われておりABEMAとTBSの番組が確認できた。必要なのは社会保険の106万円の壁と130万円の壁議論だが厚生労働省は低所得者の手取り減少につながる加入者拡大を推進したい考えだ。立憲民主党は低所得者への一時的な手当を提案しているが制度改正そのものには反対していない。
さらに、玉木雄一郎氏個人が引き起こした不倫問題で女性の国民民主党離れが心配されている。国民民主党は党内の倫理委員会での議論を始めたが「不倫」とはいえ倫理違反とするのは無理がありそうだ。
このため玉木雄一郎氏と国民民主党はさらに「庶民の味方である」というトーンを強める必要が出てきたものと思われる。
このため物価上昇率＋２％の名目賃金が実現するまで消費税を一律５％に引き下げるという方針を掲げた。これまでの103万円議論が無効化しつつありそれに代わる看板政策が必要になったのだろう。
これが実現するためには日本はコストプッシュ型のインフレから高付加価値型のインフレに移行する必要がある。しかし（別のエントリーで示した）労働時間改革の議論を見る限り日本は低生産・長時間労働型社会に移行しつつあり政府もそれを追認しつつある。
玉木氏の議論の進め方を見ていると所詮は「曲芸」だと感じる。綱を高く張れば張るほど観客は喜ぶがその分だけ難易度は増し墜落する可能性が高まる。そして国民民主党は玉木党であり代わりになる人がいない。
ただしこの「しょせんは曲芸」という侮った認識こそが曲者なのかもしれない。
アメリカ合衆国では「イロモノ」扱いだったトランプ政権が二期目を迎える。そんな中でイーロン・マスク氏らが責任者を務める政府効率化省という部局が政府外に作られる。乱暴に言ってしまうと「政府打ち壊し委員会」ということになる。
これが民主主義の恐ろしさだ。沸点（ティッピングポイント）を越えたところでの議論が起きており「理屈はどうでもいいから自分たちに理解できないモノはすべて打ち壊してしまえ」ということになっている。
テレビでは連日「年金制度は良い制度ですからみんなで加入しましょう」というようなキャンペーンをやっている。直接的な証拠はないので誰がこのキャンペーンを推進しているのかはわからない。だが日本でも石丸伸二氏に支持が集まり減税を主張する玉木雄一郎氏に対しても「不倫など大した問題ではない」という擁護論が語られている。また兵庫県知事選挙でも「倫理や道徳を超えた」結果が出るかも知れない。
次第に「善悪よりも自分たちの生活が大切」という意識は高まりつつあるようだ。
いわゆる日本のエスタブリッシュメントと呼ばれる人たちも「あるいは日本でも同じようなことが起きるのではないか」と感じ始めているのかも知れない。