REUTERSが「総選挙の経済・金融市場への影響」をまとめている。自公連立の負けは市場の予測以上だったがある程度は織り込まれている。当面は自公が政権を維持すると見る人が多いがこれまでの今日な金融正常化は難しくなるだろうと見られているようだ。
REUTERSが「衆院選、与党過半数割れの公算：識者はこうみる」という記事を出している。それぞれの識者の発言を「合成」しているため詳細は記事を確認していただきたい。大雑把に言えば「自公が政権を維持する可能性が高く立憲民主党が政権を取る可能性はほとんどない」が「仮にそんなことになれば金融市場は混乱する」と言う見立てになっている。
- ある程度の負けは織り込まれている。拡張的な財政出動の可能性が高まり金融正常化や利上げなどは難しくなるだろう。国民民主党が入ればさらに財政出動が膨らむのではないか。
- 立憲民主党が政権の核になると金融市場は不確実性を高め円高・株安の大混乱になる。また石破氏や野田氏が「アベノミクス」を否定する発言をするだけで金融市場は大きく動くのだから修正はますます難しくなるはずだ。とはいえ立憲民主党は政権を担当する準備が全くできてないのだから立憲民主党が政権を取る可能性はそもそもほとんどない。
- 見出しで反応する海外投資家が一旦は日本株を売るのではないか。ただし次第に財政出動と金融政策の維持が理解され円安・株高に持ち直すかも知れない。
政治評論家の田村重信氏は「石破氏が辞任判断をすれば」次の総裁選挙が行われると言っている。だが今のところその様な動きは出ていない。田村氏は「石破氏は表にですぎず森山氏に対応を任せるべきだった」と言っているがもはや後の祭りだろう。