立憲民主党でも代表選挙が行なわれており、各候補者が経済政策を打ち出している。ほとんど興味を惹くものはないが「自民党ばかりを優遇するな」という声があるといけないので一応NHKのまとめをそのまま掲載することにした。
現在の立憲民主党の支援者は旧来型の労働組合と「推し活」である。特に推し活型市民運動はサブカルの文脈で語られるべきだろう。政治ではない。
あえて立憲民主党を肯定的に取り上げるとするならば「20世紀型の経済構造では意味があった」といえる。
産業育成や競争力強化など「企業を中心にした」政策を掲げる政党がありそれに対峙する形で労働者に注目する政党があるという構成だ。日本では５５年体制と言われてきた。政権交代はなかったが社会党が大勝すると自民党がその政策を盗むと言う形で政策の中に左派的様相が取り込まれてきた。
自民党が産業を育成し経済成長重視が行き過ぎたところで労働系野党が歯止めをかけると言う構成は今でもイギリスやドイツに残っている。しかし労使協調路線の日本ではこの様な形での労働者政党は作られなかった。
先進国が脱製造業化すると、産業の担い手は細分化される。つまり大きな資本を投下する資本集約型の資本家が消えてしまうのだ。代わりに重要なのが都市型の知的財産集約だ。
実はサービス産業では「都市型の集積」が高い経済効率化をもたらすという研究結果がある。しかし立憲民主党は「推し活」に支配され高度人材を運動に取り込むのに失敗した。それがよく現れているのが蓮舫・石丸・安野という都知事選挙の構図だった。
第2回「なぜ大都市では賃金が高いのか」（RIETI）
市民運動を支援している人たちは吉田晴美氏を応援しているが「吉田氏が最後に滑り込んで涙がこぼれました」というようなコメントが多かった。どちらかといえば「推し活」に近く政治的な影響力など行使できるはずもない。
ただし、地方と近郊における組合組織率が下がっているので「労働者」とは言えない。枝野氏が「人間中心の」と言い換えているのは、つまり「労働者＋無党派＝人間」という意味なのだろう。
いずれにせよ立憲民主党は「どの非主流派と手を組みどの非主流派を排除するか」を軸に政策論争を行っている。まず社会党系に支援される枝野氏がいて社会党の影響力の増大を好まない小沢一郎氏が野田氏を支援するというのが基本の対立構図だ。この他地域情勢が異なる（共産党が強く維新が伸びてきている京都と市民運動がかろうじて生まれた東京・横浜）という組み合わせになった。
以下NHKの引用。
野田氏
自身が総理大臣の時に掲げた「分厚い中間層の復活」に向け、保育や看護、介護に従事する人の待遇改善のほか給食費の無償化などを掲げています。
枝野氏
みずからの政策「人間中心の経済」を訴えの中心に据え、国公立大学の授業料の段階的無償化や保育や介護で働く人の待遇改善などを打ち出しています。
泉氏
「人からはじまる経済再生」をスローガンに、教育無償化や物価対策の推進、それにエネルギーや食料の自給率向上、超富裕層への課税強化などを訴えています。
吉田氏
「教育×経済」を掲げ、充実した教育で新技術を創造し、経済活性化に結び付けると訴えているほか、最低賃金の引き上げや中小企業の社会保険料負担の軽減を目指すとしています。