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「時代は世代交代」で小泉進次郎氏の人気が爆上がり

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次の総理大臣には小泉進次郎氏がふさわしいと言う人が増えている。雰囲気に流されやすい日本人らしい変化だ。アメリカ大統領選で世代交代が話題となり小林鷹之氏の登場も「世代交代」の雰囲気づくりに一役買った。一方で保守と中堅以上の人たちの影が薄くなっている。

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日経新聞が「医療・子育て重視の層、小泉氏に期待 日経世論調査」と世論調査の内容を発表した。小泉進次郎氏への支持が急速に高まっている。

世論調査で小泉進次郎氏が首位に

有権者が自分の考えで総理大臣にふさわしい人を選んでいればこんなに急な変化は起こらないはずだ。テレビニュースやネットなどを漠然と見ながら「みんなの空気」に流されてゆく日本人らしい変化と言える。小泉進次郎氏はまだ政策を出していないので「子育て重視」かどうかはわからない。

だが、なんとなく「小泉さんは子育て世代に優しいのではないか」との印象があるのではないかと思う。

またルックスで人柄を推し量る傾向も見られる。無党派にはやはりイケメンが有利だがルックスで候補者を選ぶと斎藤元彦兵庫県知事のような間違いも起こりやすい。

自民党の総裁選キャンペーン動画には自民党をぶっ壊すと宣言した小泉純一郎氏が起用されていた。自民党は国民人気のあった総理大臣(安倍晋三、小泉潤一郎、田中角栄)から宏池会池田勇人に接続しこれを岸田総理に結びつけるという手の込んだわかりにくいメッセージを仕込んだがおそらくこれは全く伝わっていないものと思われる。それよりも「小泉総理の息子が父親のように閉塞した自民党をぶっ壊してくれないか」と考えるのかもしれない。

一方の小林鷹之氏には「出落ち感」が漂う。刷新感を全面に打ち出したが背後には清和会・安倍派の福田達夫氏の影がちらつき「安倍派ロンダリング」の風情が漂う。また岸田総理の政策を踏襲すると訴える一方で財務省が反対しそうな減税・支援金には後ろ向きな発言を行っている。つまり刷新感よりも「顔は若いが頭は古い」という印象だ。また事務所経費の不記載の問題も浮上している。確かに狙い通りに名前を売ることはできたが、どちらかと言えば悪い評価のほうが多い印象である。

減税延長や新たな給付金は慎重に

ただし小林氏は「小林対小泉の世代交代対決」という構図づくりには貢献している。つまり、小泉氏が華々しく登場するための前座と言う位置づけになっている。今後、どのようにイメージを挽回できるかに注目が集まる。マラソンでイケメン・スポーツマンアピールをする以外の施策が必要だ。

この影響を大きく受けた人達がいる。まず石破茂氏に対する期待が相対的に低くなっている。また茂木敏充氏は出馬について熟慮するとしている。加藤勝信氏も未だに推薦人集めをしている。菅義偉氏が「時代は世代交代だ」と考え小泉進次郎氏を支持するとされており、安定感はあるが刷新感はない人たちの存在が沈んでいる。

もう一つのグループは保守の人たちである。高市早苗氏は小林陣営に推薦人を引き抜かれたといわれていた。日経新聞の調査では高市氏は三位に付けている。

高市氏は第三位の人気

これまで自民党は「今支持してくれる保守」と「支持してくれるかよくわからない子育て・現役世代」の取捨選択時に「今そこにいる保守」を優先する傾向が強かった。子育て世代支援にはお金がかかるが、保守は「憲法改正」のようにお金のかからないスローガンで済むため「コスパが良い」と考えられていたのではないかと思う。だが、保守派と思われていた安倍派・清和会が実は選挙互助会になっており、保守を全面に打ち出す高市氏から、「助け舟」を出してくれる小林氏に支援が流れた。

保守界隈では青山繁晴氏が出馬を検討しているという。ただし、推薦人については明言していない。青山氏は自民党の中の保守系議員(「日本の尊厳と国益を護る会」)を取りまとめている印象があるが彼の「視聴者」たちが実際にどの程度選挙の役に立っているかは未知数というところ。メジャーなメディアは青山氏を候補予定者にカウントしておらず保守界隈からは不満の声も聞こえる。

青山氏も総裁選参戦に意欲

これらを踏まえると月末の出馬時に小泉進次郎氏がどのようなメッセージを打ち出すかに注目が集まる。一般の候補者たちは「有権者が自分に何を期待しているのか」を探りながらメッセージングを調整するためどうしても発信内容がぶれてしまう傾向がある。一方で小泉進次郎氏の一般のイメージはほぼ確定しており、基本的にはこの期待を裏切らず総裁選投票日(まだ一ヶ月以上もある)まで印象を維持できればよい。

非常に興味深いことに小泉氏は保守派にアピールする憲法改正と国民の懲罰感情を意識した党の改革は掲げているが実は医療・子育てについては何も情報発信をしていない。このため、財政拡大派なのか財政再建派なのかについても態度が明確になっていない。

党改革による信頼回復や憲法改正などを掲げる見通し

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