為替介入を繰り返す政府・日銀当局は「投機資金が為替の状況を歪めている」として投資家を批判してきた。だが今回の株価乱高下騒動で実は日本がその資金を提供している国だった事がわかった。
植田総裁の政治を意識した細かいニュアンスは全く伝わらず「英語の見出し」ベースで単純化されて広く発信された。それを修正するために日銀は内田副総裁に「金融市場が安定するまでは利上げは行なわない」と発言させた。これも見出しを意識した発言だった。
この発言を受けて日本だけでなくアジアの株価も急反発したそうだ。金利が低く抑えられた日本がギャンブルの資金供給源になっていたことがわかった。
- 追加利上げ「慎重に考えるべき状況」、市場変動反映は当然＝内田日銀副総裁（REUTERS）
- 午後3時のドルは147円台へ急上昇、日銀副総裁発言で円安（REUTERS）
今回の騒動の大本はアメリカの景気後退懸念であることは間違いがない。だがおそらくそれだけはこれほどの騒ぎにはならなかった。日銀総裁の発言が重なったことで騒ぎは寄り大きく増幅された。キャリートレードと日本のプレゼンスについては経済専門紙も驚いたようである。Bloombergはキャリー・トレードとはなにかという特集まで組んで仕組みを解説している。
- 日本が世界の投資家の不安の中心に変貌－投資家は再評価迫られる（Bloomberg）
- 【コラム】日銀が変えたゲームプラン、円キャリ巻き戻しハイテク株も左右－レン（Bloomberg）
- キャリートレードとは何か、なぜ大打撃を受けたのか－ QuickTake（Bloomberg）
今回の騒ぎの原因はアベノミクスのもたらした低金利状態である。アベノミクスで極端な低金利政策が導入されると日本人はこの状態に慣れてしまった。これが「デフレマインド」の正体の一つだ。
今回の植田総裁の軽率な情報発信は政府の期待に応えたものと言われており人災の側面がある。だが、日本人はこれを構造的に理解しようとしない。円安という結果に対して「なんとかしろ」と騒ぎ、植田総裁が「なんとかした」結果として株価が下がるとまた「いやいやそれじゃない」と大騒ぎしている。結果的に日銀は安易に金利をあげられなくなってしまった。金利を上げると投機家たちが動揺し世界中の株式市場が混乱する。
IMFは従来から「世界的に金利が高騰する中、日本が低金利を通じて最後の供給先になっている」のだから日銀は安易に金利政策を変更すべきではないと主張してきた。
今回も物価の安定に過度に注力すべきではなく金融市場の安定を重視すべきだとの従来のメッセージを明確にしている。つまり国民の生活を犠牲にしてでもカジノを支えよと言っている。
アベノミクスは単に日本から成長機会を奪っただけではなく「円安インフレという犠牲を伴いつつ世界に資金を供給する日本」という国民にはありがたくないポジションの獲得につながっている。だが、IMFは日本が成長から見放され円安インフレに苦しんでも「世界の金融市場が混乱するよりはマシ」と考えている。