国会が閉幕し永田町の関心事は次の首相選びに移った。ここで注目されているのが麻生太郎・菅義偉両総理大臣経験者である。この二人がトランプのように「切り札」を持ち自民党内で影響力を競い合うという構図が生まれつつある。
国民そっちのけで繰り広げられる首相経験者の「キングメーカー」争いに首相公選制を期待する向きもあるだろうがおそらくそれは無理だと感じる。日本人は政策のようなあやふやな約束事は信じない。
背景には日本に染み付いた運動会体質がある。
現在、永田町の最大の関心事は「誰が次の総裁候補になるのか」だ。フジ・産経系などは「岸田総理では自民党政権がもたない」と危機感をがありさかんに岸田退陣論を取り上げている。
また政策が話題になることはなく「誰を新しい表紙にするとトクなのか」という話題が延々とワイドショーで語られる。国民は一貫して蚊帳の外に置かれている。
特に注目されるのが首相経験者２名の直接対決だ。二人とも「手札（総裁候補者）」を複数持っている。時事通信が次の首相候補についての記事をまとめている。よく知った顔もあれば「渋いダークホース」や新人の名前も取り沙汰されている。
最初にカードを切ったのは菅義偉氏だった。この会合は「非主流派会合」と言われることが多いが、中に加藤勝信さんが入っている。加藤氏は主流派茂木派所属だが茂木敏充氏のライバルと警戒されており要職についていない。つまり主流派内非主流派なのである。
岸田総理はもともと、安倍派・麻生派・茂木派・岸田派に支えられた連合政権だった。そもそも第四派閥でありなおかつ派閥内には古賀誠氏を後ろ盾にする林芳正氏や上川陽子氏というライバルを抱えている。
茂木・小渕（すでに離脱）・加藤氏の例からもわかるように派閥には「潜在的ライバルをかろうじてまとめておく」という機能もあった。これは安倍派も同じことだ。森喜朗氏は西村・萩生田・世耕・松野氏など複数のライバルを「カード」として牽制させて影響力を維持してきた。このため派閥がなくなってしまうと党内の人間関係は流動化する。党内の人間関係が流動化すると却って政策よりも人間関係の存在が大きくなってしまう。
この流動化の動きはどこから始まったのだろう。きっかけは安倍会長の不幸な亡くなり方だった。ここから「政治と金」が起こり安倍派清和会が崩壊した。
安倍派が消えたことで結果的に岸田氏は麻生・茂木両氏の言いなりになってゆく。バランスを取ろうと連立パートナーの公明党に接近すると今度は麻生氏の怒りを買った。麻生氏は公明党と険悪だ。安倍氏の暗殺が岸田政権を崩壊に向かわせたと説明することができる。
菅氏は現在手札を持っていることは明らかにしつつどのカードを出すのかを明らかにしていない。キングメーカーになるためには勝てるカードを出したいだろうがカードの強さは株価のように変動するので世論調査などによって計測するしかない。
菅氏がゲームを始めたのだから当然麻生氏もゲームに応じなければならない。麻生氏は岸田氏との対立を休戦し2度目の会食を行っている。麻生氏にとって岸田カードはたくさんある手札の１つにしかすぎないかもしれない。支持率の低迷が続いているため「いつ捨ててもいいカード」であろう。
首相経験者どうしが国民生活そっちのけでポーカーゲームに興じる状況は極めて嘆かわしい。「国民が総理大臣を選ぶことができる首相公選制を」とうっかり書きたくなる。
現在の日本でももっとも首相公選制に近いのが東京都知事選挙だ。有権者が1000万人以上いる。しかしここでも「政策ベースの政治」は行われていない。ReHacQで主要４候補の討論会を行った。選挙に興味を持ってもらうためにわかりやすく制作を比較するということになっているがディベートを見て「分かりやすく比較ができた」と考えた人はおそらくそう多くないだろう。討論会を見ても「私にとって誰が一番トクな候補なのか」がわからない。
小池氏は自民党・公明党・都民ファーストに実質的に支えられている。８年間の間に独自の利権構造も構築しているだろうから企業の支援もあるだろう。一方で蓮舫氏も立憲民主党・日本共産党・社会民主党・市民運動などに支えられているといわれている。また石丸氏にもスポンサーになる人がいるなどといわれている。実質的には「組織選挙」だ。
「自称無所属」で組織を隠して選挙をやっている。だがXを見ていると主に行われているのはネガティブキャンペーンだ。学歴問題のように個人の資質を問うものもあるが相手の陣営を批判するようなキャンペーンが主流になっている。紅組・白組に分かれて競い合うという運動会文化を刷り込まれている日本人は「運動会の呪い」を脱却できない。むしろ何らかの組織に属しているという快感から夢中で運動会に参加している人もおいはずだ。
ではそれ以外の候補者はどうか。まともな主張をしている人もそうでない人も「泡沫候補」として扱われる。政見放送の中には独自の主張を声高に振りかざす人もいる。マスコミに泡沫候補とそうでない人を振り分けるフィルター機能はない。まさに人間動物園状態である。
日本人は政策を信じない。代わりに誰かを担いで「貢献」し発言力を強めてゆくことが極めて重要だと考える「運動会志向」が強い。最も声が大きい人が貢献者になる。無党派の有権者も選挙が終われば自分達は忘れ去られることがよくわかっているためそもそも最初から興味を持たない。こ
岸田総理も派閥に支えられた政治家だった。つまり安倍総理が亡くなり安倍派が政治と金の問題で解体した時にすでに終わっていたと考えられる。しかしながら彼は政権維持を諦められなかった。そこで考えたのが「安倍総理の代わりに直接保守に働きかける」ことだったようだ。
彼が打ち出したメッセージが二つある。一つは北朝鮮との交渉でもう一つが憲法だった。
北朝鮮を取り巻く状況は変化しつつあり日本が介入する余地はほとんどないと言って良い。また憲法問題も自民党内部から懐疑論が出ている。そもそも日本の保守派は積極財政派との重なりが大きく「増税論者」と見られがちな岸田総理を支持する人は少ない。また宏池会そのものが「中国寄り」とみなされている。
だがそれよりも「保守にとって彼は推しの政治家ではない」という点の方が重要なのかもしれない。運動会的に誰かを「推し」て帰属意識を強めてゆく集団主義的な思考が日本の政治を支配している。「推し」が「絆」を作るのだ。
国民との間に絆を持たない岸田氏が最後に頼ったのが予備費だった。「だったら票を買う」という直接的な支持回復策だ。電気・ガス代補助を総裁選の前後まで維持することにした。ガソリン補助は年内維持する。加えて高齢者世帯をターゲットにした「物価高対策」としての給付金なども「検討」する。突然の表明だったとされ官僚は戸惑ったそうだが、国民も「見えすいた買収行動だ」と呆れている。
岸田総理はこれまで政権内部のパワーバランスに乗る形で政権を維持してきたが安倍元総理の暗殺をきっかけにしてそのパワーバランスが崩壊した。さらに派閥を中途半端に破壊したことでバランスはさらに崩れていった。仮に派閥を崩すのであれば「政策ベースで党内の人間関係を整理する」という大胆な改革が必要だったが、そもそも岸田総理がそれを着想することはなかった。さらに日本人は「運動会的な絆の維持」を求める。そもそも「推し」ではない岸田総理のファンは生まれなかった。
結果的に総理経験者２名の「個人的な人間関係」が次の総裁を決めるという状態が生まれつつあるということになる。