蓮舫議員の巨大なブーメラン

Twitterは面白いと思う。ネタがいくらでも転がっているからだ。今回は都議会議員選挙で鳥越俊太郎さんを応援するために蓮舫参議院議員が次のようにツイートした。

もう１つ。https://t.co/CQZEci2RXJ
「集団的自衛権の解釈変更は、紙一枚の法律案で可能だということです」
「東京に米国の核ミサイルを」
小池百合子候補のHPに今なお掲載される外交安保論。削除しない姿勢はこの候補の持論と見る。この論にも、私は反対します。

— 蓮舫・れんほう@民進党 (@renho_sha) 2016年7月20日

今回は、この最初の段落の「集団的自衛権は紙切れ一枚で変更可能」という発言に注目した。ご丁寧に元になった発言が参照してあるので、読んでみる。このように書いてある。

小池　そうした危機感もあって、昨年、超党派で「新世紀の日本の安全保障を考える若手議員の会」を発足させました。集団的自衛権の解釈変更から、憲法改正までさまざまな議論をしていますが、そこで分かった事の一つは、集団的自衛権の解釈変更は、紙一枚の法律案で可能だということです。実際に、草案をつくる話も出ています。

なぜ集団的自衛権にこだわるかというと、第三国の危機が想定されているからだ。このディスカッション上の第三国とは北朝鮮である。極東アジアの危機に際して日本だけが逃げ出してしまえば、日米同盟は崩壊するだろうという予測があるらしい。まあ、この予測が正しいものなのかどうかは分からない。
蓮舫議員としては、集団的自衛権＝戦争への道なので、小池さん＝戦争に向かう人という印象を付けたかったのかもしれない。だが、これは実は逆効果なのだ。
勘のいい人は既に気がついたかもしれないが、これは超党派の議論なのである。超党派ということは自民党・民主党の議員が含まれるということだ。そこで、誰がいるのかを検索してみると、前原誠司衆議院議員のお名前が見つかった。前原さんは次のように書いている。ちなみに引用元は世界日報という半島系の保守的な言論機関だ。背景には宗教団体がある。

――自民、民主両党から多くの若手・中堅議員が参加する「新世紀の安全保障を考える若手議員の会」は、活動の軸足を安全保障基本法の制定から憲法改正に移したのはなぜか。

　安全保障基本法の制定は、集団的自衛権の内閣法制局見解を変える意図があった。だが、改憲議論が成熟してきたため、憲法改正という王道を歩むことになった。

　しかし、だからといって安全保障基本法が不必要だとは思わない。これまでの外交・安保政策を総括するために、憲法改正と同時に基本法を作ることが必要だ。

ここから導きだされるシナリオは次の通りだ。一部の親米派議員の中には「アメリカについて行くためには集団的自衛権の行使容認はやむを得ないよね」というような話があった。そして、これまでの憲法解釈は破棄できるという結論に達したらしい。それは自民党の一部の急進派が決めたわけではなく、民主党（現在の民進党）が含まれていたということになる。
2015年の集団的自衛権の議論では民主党は集団的自衛権の解釈改憲に反対していたことになっている。だが、実際にはこの議論には民主党の議員も参加していた。
会がどのような議論をしたのかは不明だが、これだけを読むと、アメリカについて行くためには集団的自衛権だけを再解釈すればよいのだが、重要なことなので憲法改正までちゃんとやろうという議論をしていたということが分かる。前原さんは、アメリカと行動する上で国連という枠組みに縛られるのは危険だと考えていたことになる。
ちなみに別の資料を調べると、2008年の総会では民主党から吉良州司、長島昭久、細野豪志、前原誠司議員が参加している。吉良さんがどのような人かは分からないが、その他はまあ、おなじみのメンバーである。
「小池さんはすごく危険なことを言っている」という言葉は、そのまま「民進党の中にも危険な人たちがいる」という言葉になって跳ね返ってくる。それどころか「民進党は有権者を騙して本心とは違ったことを言っている」ということになり二重に危険だ。
蓮舫参議院議員はこのようなコンテクストが分かった上で発言しているのか、それともそうでないのかは不明だ。しかし、こんな複雑なことは誰も読まないと思っているのではないかと考えられる。
ここでもまた論理よりも集団の事情のほうが優先されるという仮説の確からしさが増す結果になった。政治家たちはどの文脈で発言するかによって言っていることを変える。こういう人たちが国の根本的な枠組みを変える憲法改正に携わるのは危険だ。
国防は確かに複雑すぎるし、誰もヘッドラインだけしか読まないというのも確かなのだとは思うが、民主党出身議員はかつてのテレビポリティクスの成功を忘れたほうがよいと思う。この種類の書き込みが投票行動に影響するかどうは分からないが、もしそうなら、都知事選挙のやり方は変えるべきだろう。行われている議論を精査するためには長い時間がかかるのだ。本格的にやればアメリカの大統領選なみに時間がかかるのではないかと思う。もしくは電子投票などを導入して一回に50億円もかかるやり方を改めるべきだ。
日本人は所属によって意見を変えたり、採用する事実を選択したりする。野党共闘とか反安倍という枠組みはそれだけ人を夢中にさせるのだろうが、それだけ現実が見えにくくなるというデメリットがある。政治家としては、よく効くクスリに頼りたくなる気持ちは分からなくもないのだが、これは却って有害である可能性が高い。