政治的に敏感なヲタクの人口はどれくらいなのか

今回の盛り上がらない参議院選挙で一つだけ注目していることがある。それは山田太郎候補だ。ツイッターのタイムラインを見る限りはかなり盛り上がっているようだ。山田太郎氏は「表現の自由問題」をフォローしており、それなりの成果を挙げている。その他の問題についても取り組んでいる実務家タイプの議員だ。ツイッター上では（候補者本人が流しているのだが）「記事前投票に行ってきました」という書き込みが多い。
ところが、マスコミの分析によると、新党改革に議席獲得のめどは経っていないらしい。政党としては「アベノミクスには賛成だが、原発だけは嫌」という立場なので、有権者の選択肢にならないのだろう。医療大麻は重要な問題だと思うが、唐突な感じが否めない。
実感とサンプル調査があわない。どちらかが間違っているのだろう。実は政治に敏感なヲタクは数が少ないか、世論調査が若年層（もしかしたらそれほど若くないのかもしれないのだが……）を補足できていないかということになるだろう。
この分析の面白そうなところは、「表現の自由問題」が政党やマスコミが設定したアジェンダではないというところだ。アンケートは知らず知らずのうちに一定のフレームワーク（思い込みとも言う）に左右されてしまうので、ニッチなニーズを取りこぼしてしまいがちだろう。新党改革に固定の支持者がいないことを考え合わせると山田候補への投票はほぼ政治に敏感なヲタクの数ということになる。
あまり票が集まらないとなると、二次創作保護は退潮するだろう。この問題への関心は少ないということになってしまう。すると既得権益者の大企業と高齢者に都合のよい政策だけが訴求されることになる。いわゆる「シルバー民主主義」が蔓延する。みんなが入れるからという理由で自民党に入れてもシルバー層に埋没することになる。
党首の動向次第では、党首が落選して山田候補だけが当選ということもあり得る。新党改革は隠れ改憲派（正確には先送り派と言ってよい）なので投票したくないという人もいるだろうが、このミニ政党がどうなるかはヲタク層の動向次第だ。
とはいえ、専門分野がある山田候補は、当選できなかったとしてもあまり困らなさそうだ。政治家を職業にしてしまうと、落選したとたんに資金が回らなくなるとか、秘書を食べさせられなくなるというような話をよく聞く。二世三世だと政治が家業になっていることもある。だから気軽にウォッチできる。本来ならば、専門知識があり政治に固執する必要のない人が複数いたほうが、政治は健全になりそうな気がする。
この項目は結果が出た時に補足を書き足したい。