トランプ氏の裁判が始まり2016年の選挙当時に選挙に不利になることを恐れた陣営がどのような形で口止めを図っていたのかが逐一報道されている。スキャンダルを買い取って殺すという「キャッチ・アンド・キル」という手法が取られたとCNNなどのメディアも盛んに裁判内容を伝えている。
アメリカの大学では反イスラエルデモの学生運動が盛り上がり授業が難しい状況が続いている。日本でも学生運動のために大学の授業が難しい時代が今や歴史の一コマといった感じだが、現在のアメリカの学校の状況はそれと似てきている。
- いよいよドナルド・トランプ氏の裁判が始まり最初の証人が証言。トランプ氏は容疑を全面的に否定。
- JFK空港で飛行機が離陸を中断。他の飛行機とぶつかる可能性があった。連日空港での「ヒヤリハット」事案が報告されている。
- アメリカの大学で親パレスチナデモ。コロンビア大学でもデモが盛り上がりリモート授業への切り替えが行われた。大学教授も大学への立ち入りを制限されるなど影響が広がる。オーバーリアクションというわけでもなく「ユダヤ系の学生の安全が保証できなくなっている」とされるが、デモの参加者は自分達の運動は危険なものではないとしている。各大学では逮捕者も出ている。
- ロスアンゼルス市長自宅が襲撃される。ガラス扉を壊して市長の自宅に押し入りったもの。押し入った男は逮捕されたが「自分も家族も無事だったから」として市長は詳細を公表しない意向。
- ゼレンスキー大統領が下院議長に賛意。共和党の一部の議員はジョンソン議長に対してこれ以上ウクライナを支援すれば議長を解任すると圧力をかけている。
- イスラエル軍の情報機関の長官がハマスの襲撃を防げなかったとして辞任。
- ナバホ・ネーションに太陽光発電施設が作られ、電気がない状態が解消された。
- 海軍でトレーニング中に死亡事故。
- クルーズ船がキューバからの難民船を救助。
- 牛の挽肉にE.COLI（大腸菌）汚染の可能性。該当する肉は捨てるか返金を求めるようにと注意喚起。
- シェール、メリー・J・ブライジなどがロックンロールのホール・オブ・フェイム入り。
ナバホ族の土地から出る石炭は何十年もの間アメリカのエネルギー源だった。また域内には送電線網が張り巡らされている。
だがナバホの人たちには電気へのアクセスがなく発電機や灯油ランプに依存している。原因として挙げられるのが政府の規制だ。
ニュースでは聞き取れなかったインディアン問題長官のロバート・ベネットにちなんで名付けられた「ベネット・フリーズ」と呼ばれる開発禁止令が原因だった。1966年から2009年まで開発（水道、電気、屋根の修理などあらゆるもの）を行う場合にはホピ、ナバホ、連邦政府の合意が必要とされた。ネイティブアメリカンを同化させるのが目的だったとABCは指摘している。
ナバホタイムズによるとナバホとホピの間に土地をめぐる紛争があり連邦政府の和解なしの開発を停止するという内容の法律だったようだ。しかし、開発が遅れることで土地を離れる人々が増え徐々に見直しが求められるようになったと書かれている。つまり同化政策ではなく紛争解決策だったことになり解釈は人によって異なるようだ。
開発制限は問題は徐々に解消されつつあるが、現在でも流通網と銀行などの金融ツールへのアクセスが制限されており、他のアメリカ人と同じ生活を手にするところまでは至っていないという。
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