急速に破綻に走る日本の財政

いくつかのバラバラな呟きやニュースを見て考える日本の政治が迎えそうな帰結。
三菱UFJ銀行が国債の入札から撤退する考えだそうだ。新規の国債を引き受けて得た資金にはマイナス金利が適用されるため商売としてのうまみがないと判断したらしい。銀行に課税したままで、国債を引き受けさせるという「政策」はほころびつつあるらしい。他銀行が追随すれば、新規の国債を発行するのは難しくなるだろう。日銀が全ての国債を引き受けることができるのだが、市場がネガティブに反応すると日銀にはなすすべがなくなる。悪いことに世界的な株安が起っており日本には「安定的な資産」が流れ込んでいる。やがてこれが逆流することは簡単に予想できるのだが、見かけ上日本市場は好調に見える。
にも関わらず、安倍首相は力強く「三十兆円」の財政出動で日本経済を「成長」させようと考えているらしい。この中にはリニアモーターカーが含まれるのだが、JR東海は政府の支出を嫌っている。駅の設置などの利益誘導がセットになっているからだろう。このように優良な企業は政府の投資を嫌うようになりつつある。逆に斜陽産業が政府の資金に群がる構図ができつつある。
そこで、松田公太氏のブログ。政府が作ったCJ機構が利益誘導の装置になりつつあるという話。もともとリスクマネーの提供先として作られた機構が政府の援助を引き出す装置になっているようだ。株主として出資し、出資額を上回る融資を受けている。大企業はリスクを取らない。政府が投資したがっているからだ。これは「大企業ばかりがトクをしてずるい」という話ではない。企業がリスクを取らない、社会主義的なマインドが蔓延しているのだ。こうした姿勢は成長を阻害するのだが、市場主義の伝統がない日本ではこうした姿勢はあまり非難されない。
参議院にはこのような小さな問題に「普通の企業人の目線」で異議を唱える議員がいたのだが、今回で改選を迎える。例えば山田太郎議員は新党改革から比例で出馬することが決まったが、松田公太議員は激戦区の東京選挙区選出だ。政党要件を満たさないので比例での出馬ができない。利益誘導を約束しない議員はそもそも選挙区では弱いので、議会から淘汰される運命にある。皮肉なことに実業界でも十分にやってゆけるので、政府の金に頼りたい人たちだけが永田町に集まる構図ができている。
とはいえ、国民の側からの改革も期待できない。舛添都知事のニュースを流し続けているが、利益誘導した甘利元大臣にはお咎めなしだ。テレビ局も利益共同体の一部になっているからだろう。テレビは国民が持っている他罰感情を満足させる装置になっている。江戸幕府が罪人が罰せられるところを公開して庶民に石を投げさせるのと同じことだ。国民は石を投げることで満足してしまいそれ以上の意識改革は求めないのだろう。
同時期に、長島昭久衆議院議員はSEALDsは子供の貧困問題のような「リアルな」話題に関心を持つべきだとツイートし炎上した。民進党は「いくら叩いてもよい相手」という認識が成立している上に、上から目線の発言が嫌われたようだ。だが、貧困問題のような暗い話題は盛り上がりにくい。「戦争法案」は目の前の暗い現実に目を背けつつ、不安をぶつけるために代替利用されているに過ぎない。当事者として「弱者認定」されることを嫌い、目の前の現実も受け入れられないということになる。このため野党側の反論はどこか抽象的だ。
日経新聞の伝えるところによると、安倍首相は選挙で合区しなくてすむように憲法を改正したいという意向を持っているのだそうだ。つまり、一票の格差を是認しようとしていることになる。国民一人ひとりが等しい権利を持つという民主主義というものを理解していないのだろう。よく考えると都市部にとっては権利が制限されるということになるので、国民の支持は得られそうにないのだが、目の前の制約をどうやったらごまかせるかということに関心が向いていることが分かる。
うまくやれば、歴史認識を改ざんし、国民をごまかして憲法改正を成し遂げることはできるかもしれないのだが、政府は市場をコントロールすることはできない。最終的には市場原理によって淘汰されることになりそうだ。ある程度資産を持っている人たちは海外へ逃避させることができるだろう。ということは、巻き込まれるのは一般国民ということになる。