民進党の細野豪志衆議院議員が、自身の考えをまとめている。だが、推敲しないで書いたのか、そもそも伝えるつもりがないのか、とても分かりにくい。まずは要旨をまとめてみる。
経済界は消費税増税延期を懸念している。だが日本経済は厳しいので増税はできそうにない。安倍政権は財政再建の道筋を示すべきだが、社会保障費削減もやむを得ないだろう。日銀の政策は地方にダメージを与えた。中小企業・若者・地域に再分配すべき。正社員は増やすべきだが社会保障費の企業負担が重すぎて雇えない。法人税減税分を社会保障にまわせば、中小企業の負担は減るだろう。子供と母親への保障には将来の経済効果が大きいという研究もある。所得のある高齢者などに負担をお願いすべきで、政治家は有権者を説得しなければならない。
文章が分かりにくいのは最初の財界の懸念が後段の主張を端的に示すエピソードになっていないからだろう。その後も、あっちこっちに文章が飛んでゆく。
また、経済成長すべきだと主張するのだが、政治家は実業家ではないので（実業経験がある人は政治から排除されるようになっているようだ）どうやれば経済を成長させられるのかということが分からないらしい。曖昧なままに終わっている。結局、限られたパイをどこに分配するかという話になってしまっている。
そこで「大企業優遇をやめ」「裕福な高齢者に負担をお願いする」という話に落ち着く。これは、まあ筋としては通っている。政治家に期待するのは、その人（あるいは政党）がリーダーシップを持って有権者を説得できるかという点だ。
しかし、細野議員は有権者を説得できそうにない。自民党が「高齢者にもこれまで通り保障する」と言ってしまえば選挙に負けてしまうので「党派を超えて」仲間を募りたいと言っている。これまで見てきたように、リーダーは不可能と思われる状況を可能に変えるためにまず自らが動くものだと定義すると、細野さんは「ねえねえ、みんなどうする？」と聞いているだけで、リーダーシップがあるとは言いがたい。自民党は政権を取っているわけで妥協する必要性がない。もし、方針転換するとしても自民党内部のコンペティションを通じて政策変換を図るだろう。
民進党には期待していないので、特に注文もないのだが、「自民党に対峙する」ことが当銭なっているのは大変危険だ。ある人は立憲主義が危ないといい、ある人は財政再建が課題であるという。話を聞かずに「反日政党だ」と決めつけるのはよろしくない。しかし、話を聞いてみると「安倍政治はけしからん」と言っているだけなのである。
ただ、中途半端に勝つよりは、このまま消えてもらうのが日本の為によいのかもしれない。