もはや「腐ったみかん箱」扱い 安倍派を一斉処分して岸田総理が生き残りを図る

「もう政局報道はいいよ」と感じる人も多いかもしれないのだが、一応最新の流れを追いかけたい。

裏金疑惑が安倍派全体に広がる中で岸田総理が政権延命をかけて仕掛けてきた。まずは名家出身の麻生副総裁と会談。その後、派閥の領袖クラスの萩生田・茂木・森山氏と会談した。最新のニュースでは内閣から安倍派を一掃するということになったようだ。大臣と党役員だけでなく副大臣・政務官からも一掃する。

政策としてみるとわかりにくい意思決定だが岸田総理の総裁選準備だと考えるとわかりやすい。これまで安倍派は保守・無党派に人気があるという理由で温存されてきた。だが、裏金疑惑で事情が変わり用済みの「腐ったみかん箱」扱いになってしまった。それを一斉に廃棄しようというわけだ。

これに困っているのが立憲民主党だ。不信任決議を出してしまうと安倍派欠席で成立しかねない状況が生まれる。野党に追い風が吹いているわけではないため総選挙には踏み切れないのである。






まず岸田総理は麻生副総裁と面会し今後について話し合った。麻生派の領袖であり名家出身ながらも既に総理大臣を経験し「上がってしまった」人で、岸田総理のライバルにはなりにくい。

その後、萩生田・茂木・森山氏とそれぞれ個別に会談した。それぞれ安倍派、茂木派(旧竹下派)、森山派を代表する。岸田総理は「党内には無党派が多いから」という理由で派閥を離脱した。だがおそらくその動機は自身を問題から切り離し安全な場所に逃げることだったのだろう。派閥調整という意識が残っていることがわかる。

最新のニュースが「安倍派全員の粛清」である。大臣・党役員だけでなく、副大臣や政務官からも一掃する計画だ。現在はサウンディングの段階で今後本当に実施されるかはマスコミの発表の後の内外の反応を見て決めるのだろう。

昭和的表現では安倍派は「腐ったみかん」の入ったみかん箱ということになる。それをいちいち取り除くことはせず箱ごと捨ててしまうのだ。「腐ったみかん」という表現はTBSの中学校を舞台にしたドラマで使われた有名なセリフがもとになっている。管理教育を批判した言葉だった。

安倍派は保守系無党派層を引きつけておくための装置として使われてきたが、一転して「腐ったみかん箱」扱いになってしまった。中身が省みられることはなく全て廃棄処分ということになる。名家出身者からなる宏池会・自民党が生き残るためには必要な「廃棄処分だ」と岸田・麻生両氏は考えているのだろう。

既に報道では安倍派議員たちは派閥幹部の指示で不記載を命じられたとされている。つまり、みかん箱の中にいた人たちは巻き添えで役職を追われることになる。また安倍元総理にシンパシーを持っていた保守系無党派の人たちも同時に切り捨てられる。これまで熱心に自民党体制を支えてきた「無党派保守」は所詮は既得権を支えるための道具の一つに過ぎなかった。

組織運営の視点から見れば「近視眼化」が進んでいると表現できる。

岸田総理が意思決定をするときには極めて狭いインナーサークルの意見を重要視している。今の自民党が周りからどう見られているかということはわからなくなってしまっているのだろう。安倍元総理の銃撃がきっかけになり崩れた党内バランスはもはや党全体の崩壊に繋がりかねない状況だ。

これまで安倍元総理が率いる自民党を好ましいと考えていた人たちが今の自民党とかつての自民党を等価に見ているのかはよくわからない。おそらくかなり変質してしまったと見られているのではないだろうか。「現状肯定と将来の改革期待」の危ういバランスを維持してきたかつての自民党ではなく単に縮小しつつある支持基盤に支えられた守旧派集団ということになりつつあるように見える。だが、無党派保守が満足できるような受け皿政党はできていない。

今後の政局的な関心は「女性や無党派層」の抜擢ということになりそうだ。名家が中心となって築かれた既得権を維持するために表紙を変えて新鮮味を出すという手法である。今後「新官房長官人事」などで刷新感が出せるかに注目が集まることになるだろう。

一方でこれまで進んできた「賃金を引き上げるための政策総動員」は全てご破産になる。経済産業大臣も政調会長も変わってしまうからである。宏池会系主導で進む税制調査会の増税議論だけは進行する。

対する野党もどこか心もとない。立憲民主党は不信任決議の提出を躊躇っているそうだ。これまで内閣不信任をおもちゃにしてきたのはやはりよくなかった。「俺たちを腐ったみかん扱いするな!」と反発した安倍派が不信任道義に同調しかねない。伝統的には造反ではなく黙って退場することで野党を勝たせるという手法が取られるため事前の票読みができない。しかしながら泉・立憲民主党は選挙準備ができていないため今解散されると困ってしまうのである。

一方で維新は万博問題を抱えており今がピークである。このため本音では解散総選挙をしてもらいたい。ただ、万博の予算を通すために補正予算案には賛成しているのでここで寝返ってしまうとあまりにも節操がないと見られることになってしまう。だから立憲民主党に不信任決議を提出しろと煽っている。

本来ならば政党も政策研究会(派閥)も政策本意で運営されるべきなのだろう。だが、日本の政党も政策集団も単なる選挙互助会だ。選挙費用を捻出しできるだけ有利な条件で選挙を行う駆け引きを行うためのツールに過ぎない。

おそらく岸田さんと麻生さんは気がついていないのだろうが、外から見ると「所詮はすべて議員たちの就職活動に過ぎないんだなあ」ということが丸わかりになってしまっている。昭和の政治と金の問題の時にも同じような状況があった。危機的上状況に陥った自民党は内部分裂したが、対する社会党も壊れてしまった。

誰も日本の将来や国民生活の苦痛緩和には興味がない。日本の民主主義の直視しがたい一面ではあるのだが、やはりこれが現実なのである。






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