ドル円相場が一時141円台に 一体何があったのか

ほんの最近まで150円台で推移していたという記憶があるのだが、ちょっと目を離したすきにドル円相場が一時141円をつけたと言うニュースを見つけてびっくりした。「一体何事か」と思った。調べてみると141円をつけたのはほんの一瞬ですぐに144円台に戻ったという。海外勢がヘッドラインをもとに大きく反応しているだけということのようだ。

同じような動きは2022年にも起こっており「写真相場」とも言われている。この時も「来年は円高か」などと言われたのだが、結局は円安進行に戻ってしまった。期待が大きい分だけ何もなかった時の反動もまた大きなものになる。

経済ニュースを読み込んでいる人には「いまさら」の話なのだろうが、今回の荒れた相場のきっかけは日銀の総裁の国会での発言と副総裁の講演だったそうだ。同時に30年もの国債の不振があり市場の反応が必要以上に大きなものになったと説明されている。直前に147円だった相場は一時141円台を付ける展開になったということだが、その後144円から145円台に戻っている。






総裁・副総裁の発言はどちらもマイナス金利の解除を思わせる発言だ。このため、一時ドル円相場が大きく動いた。ロイターの記事によると30年もの国債の不調と発言が重なり急激に状況が変化するのではないかとの憶測が働いたのだという。総裁の発言だけでは「少し踏み込んだな」程度だったが同時に30年もの国債が不振だったため「そろそろ金融政策も変更を余儀なくされるのでは」という期待が膨らんだのだという説明になっている。

海外勢はヘッドラインで動く傾向があり、日本特有の意思決定の遅さなどは織り込まれていない。植田総裁が政策変更に前向きな発言を行ってもその後の行動が伴わないケースがある。その時にはまた円安に触れる可能性がある。今後の円相場も荒ぽい値動きが続きそうだ。仮にこれが去年の相似(写真相場)だった場合、円高は一時的なものでまた円安が進行すると言うことになる。

こうなると目先の相場に一喜一憂しない対応が求められる。

だが、外国債権や株式などを持っているとそう言ってばかりもいられない。特に円が下がり始める前にドルを買った人や米国株が一時沈んでいた時期(ほんの少しだけそう言う期間があった)に株を買っている人はランダムに買っても10%以上の収益を得ているはずだ。成功に味をしめて同じようなチャンスを狙っている人は多いのではないだろうか。

植田総裁は7日の国会答弁で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言した。政策の変更を前提として難しい舵取りが求められると受け止められたようだ。「チャレンジング・ショック」という新語まで登場している。日本人の多くはいまだに資産を円貨で持っているなどとも言われているが、植田総裁の発言がネットニュースで新語まで生み出す程度には外貨投資を始めている人も多くなっているのだろう。新NISA開始に合わせて「今勉強中です」という人も多いのかもしれない。

アメリカが利上げ路線を転換し利下げに踏み切るか植田総裁がマイナス金利をいつ解除するかによって状況が大きく変わるため予想は難しい。日米当局とも経済指標を見なければなんとも言えないと言っているのだから、この先の相場を予想してみても鬼が笑うだけなのだろう。

経済の基調を決めるドル円相場が乱調になると、経済政策・企業動向・金融政策の不整合の可能性も気になる。金融政策が変更される時期が読めないのだから政治の側も機動的な対応が求められるのだが、日本の政治もアメリカの政治もかなりざわついている。

植田総裁は岸田総理と会談し「賃上げが物価に波及するか点検したい」と報告している。本来ならば岸田総理はこの発言を受け止めて慎重かつ機動的に経済政策をハンドルする必要がある。政策変更に根拠は必要だが躊躇ってハンドルを切り損ねると思わぬ事故につながりかねない。

ただ今週の国会をみる限り岸田総理の頭の中には2023年をどう乗り切るか以上の展望はなさそうだ。官房長官、政調会長、経済産業大臣が揃ってパーティー疑惑の渦中にあり経済政策の進展も見込めない。アメリカも別の事情を抱える。経済政策と国境政策が不人気のバイデン大統領はトランプ氏に取って代わられてしまうかもしれない。ウクライナ支援の予算も通せない状況のため経済政策などの打ち手は限定的だ。

いずれにせよ、日本にとって最も好ましいシナリオは次の通りだ。

  1. 海外で業績が好調な企業が率先して賃上げを行う。
  2. 賃上げが国内市場に波及する。
  3. 国内企業は価格転嫁を行い賃上げを実施する。
  4. これが経済の好循環を作り出す。
  5. 力強く経済が回り始めれば金利が上がっても企業は耐えてゆくことができる。

金利上昇・物価上昇・増税は国民にとっては負担が増える変化だが、経済の好循環さえ回り出せば何の問題もない。岸田総理の言う通り「実質的な国民負担は増えない」ことになる。これで「良いインフレ」が完成する。

ロイターの調査を見る限り確かに業績が好調なところが32%もある。こうした企業は5%程度の賃上げが行えそうだ。だが残りの6割は物価高と周りの賃金上昇に耐えきれなくなっており3%以下の賃上げしかできないと答えている。経常黒字は好調な状態が続いているようだが、これが国民の間に実感として伝わってこないと言う問題もある。

現在の状況を見る限り日銀は見切り発車であっても好調な方の経済に合わせて金融政策を変更する準備を進めているようである。時事通信は「全てが青信号になることは実際には起こり得ない」との氷見野氏の発言を紹介している。

ただ、マイナス金利解除にはリスクが伴う。食料品を中心とした物価高で個人消費は鈍化し、米国経済の先行きには後退懸念が強い。氷見野氏は6日の講演後の記者会見で「全部青信号がともることは実際の経済ではない」と指摘した。日銀は、今月18、19両日に金融政策決定会合を開く。賃金と物価がともに上がる好循環が実現する確度を見極める難しい局面に入った。 

現在、国会では岸田総理が目の前で炎上している松野官房長官をため息混じりで見つめている。仮に経済の二極化が顕になったとしても同じようにただただため息をつきながら困窮経済を見つめ「何もやっていないわけではない」と主張し続けることになりそうだ。確かに「平均」で見ると好調な部分は存在するがそれが全体を表しているわけではない。

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