岸田総理の曖昧な情報発信を起点にした減税提案が広がり続けている。共同通信は「波紋」と書く。本当に選挙が行われるのかはわからないがとにかく低支持率と選挙を前提にした減税提案が広がる。公明党は「減税には即効性がないので補助金を活用すべき」と言い出した。
非常に興味深いことになぜかマスメディアの一部がこの議論に「参戦」している。産経新聞は「個人に向けた減税を」と提案しているがフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏は「減税解散などと言われているが、消費税5％減税の提言をした自民党若手議員は離党覚悟で言っているのだろうか」と言っている。「執行部の方針と違うことを言っているのだから当然離党する覚悟があるのだろうな」と若手を牽制しているがなぜ離党すべきなのかについて合理的な説明はない。
元々のきっかけは岸田総理の曖昧な「還元」提案だった。求心力を保つために解散についても曖昧な態度をとったために選挙をやるなら減税を全面に打ち出すべきだという思惑が広がっている。
共同通信がその混乱ぶりを「首相の「税収増還元」巡り波紋 解散思惑、所得減税の声も」という記事にまとめている。「波紋」という表現が的確だ。
鈴木財務大臣は「還元の原資はない」と強調している。国債の金利が上がっていて防衛増税の原資も必要だからだ。さらに自民党で税金のあり方を決める非公式の集まり「インナー」に属するの森山裕総務会長も「増税、減税、いずれにしても財政規律と不可分の関係だ」と言っている。
実際に国債の金利がじわじわと上がっており「近々ゼロ金利政策が解除されるのではないか」という憶測まで出ているのだから、財政再建派の人たちが警戒するのも無理からぬことだ。松野官房長官も “消費税率引き下げは慎重な検討が必要”との立場だ。
しかしながら一度火がついた「自民党は勝てるうちに解散総選挙に突き進むべき」であって「そのためにはわかりやすい個人向けの恩恵の提案が必要」という空気は容易に消えそうにない。
自民党の若手有志は既に「2％の経済成長が実現するまで消費税を減税すべきだ」と言っている。さらに別の議員連盟は「いや母子家庭などの困窮世帯に優先的に補助金を配るべきである」と主張する。「分配」を巡り様々な要望が出ている。
- 自民若手、消費税減税を提言 世耕、萩生田両氏は…（産経新聞）
- 低所得子育て世帯に給付金を 自民議連が要望（時事通信）
実際の増税減税を決めるのは自民党の中の限られた人たち（税調のインナー）であることはわかっているのだろうが、選挙活動期間中に「自分はこんな提案をしている」と有権者に訴えたい議員が多いのかもしれない。
そんななか「ああやっぱり」という提案をしてきたのが公明党だ。公明党は減税は時間がかかるので即効性のある補助金で対応してほしいと政府に要望することを決めたようだ。まず北側副代表が発言し山口代表も後に続いている。「即効性」と言っているが経済に対してプラスの意味があるというよりは自分達の支援者にわかりやすい説明をしたいのだろう。とはいえ減税より補助金と言っているわけではない。「減税も補助金も」というスタンスだ。
岸田総理の最初の「柱」提案も減税には踏み込んでいるのだがどちらかといえば政策を進めるための誘導のツールという側面が強かった。マイナポイントや置き配のポイント提案でもわかる通り「人参をぶら下げれば馬は動く」という期待があるのだろう。
にもかかわらず共同通信の最初の報道は「個人向けの減税には踏み込まず」と個人向け対応が不十分でないと指摘していた。
具体策は年末にかけての2024年度税制改正議論で詰める。この日の会議では、主に企業向けの減税措置を打ち出す一方、物価高などで家計に打撃を受けている個人向けの減税措置には踏み込まなかった。
だがこの岸田総理の発信はすぐに周囲の提案にかき消されてしまう。既に直後には産経新聞が「岸田総理が思い切って所得税や消費税減税を行うという観測が出ている」と書き議論は最初から錯綜気味だった。
もちろん補正予算案を成立させた後、首相が年内に解散に踏み切るシナリオは残る。焦点となるのが、首相が言及した国民への税収増などの「還元」や「減税」の中身だ。所得税や消費税などの減税に踏みきるとの観測が浮上している。首相は経済対策や減税などに対する世論の反応を見ながら改めて解散時期を探るとみられる。
そもそも議論の基点が曖昧だ。総選挙はあるのか、あるとすれば分配の原資はあるのかという議論だ。
だが、落ち着いて議論をしようという雰囲気は見られない。最終的にフジテレビが参戦し「消費税減税など軽々しく口にしているが一度下げた税率を元に戻せるのか？」というような議論まで出てくるような状態になっている。
平井文夫氏コラムの中で「自民党も実は大きな政府志向」であり「口では財務省に騙されたと言っていた安倍総理も実は消費税増税が必要だとわかっていた」と説明する。つまり今の医療・福祉制度を支える財源であることがわかっている。だからこれに手をつけさせたくないということなのだろう。一方で消費税減税を掲げる若手の議員たちも「安倍総理の積極財政策」を継承すると言っている。つまり安倍総理の掲げた政策を継承すると言いつつもその主張は真っ向から対立している。平井氏はどちらかといえばテレビを見ている中高年層を代表しており若手議員たちは現役世代を代表している。それぞれが安倍総理の発言をいいように解釈しているが実は支える側と支えられる側の間には利害の対立がある。
当ブログのコメント欄でも指摘があったが税金が下がって喜ばない人はいないだろう。選挙目当てと警戒する人もいるだろうが、仮に本当に減税余地があるならそれを国民に還元してほしいと切実に願う人も多いはずだ。
だが、まずは落ち着いて党内と連立与党内で議論をしある程度決まった時点で国民に向けて情報発信をしてほしいものだと思う。仮に岸田総理が見せかけで「分配余地」について触れたのなら謝罪して撤回するべきなのかもしれない。少なくとも財務大臣との間に意見の相違があるからだ。
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