森山総務会長が北海道北見市で「減税なら国民の審判必要」と発言し波紋を呼んでいる。審判というのは選挙のことなので「減税を訴える解散総選挙をすべきだ」と読めるのだそうだ。
減税が争点になるなら増税も争点にすべきだという素直な反発もあるのだが、SNSの「X」の反応を読む限り反響はどこか複雑だ。多くの国民が増税や社会保障費の値上げが不可避だと考えているからなのかもしれない。現在の与党にも期待できないが野党も国民を「騙して」消費税増税に持ち込んだ前科がある。このため「いい話には裏がある」と考える人も多いのではないだろうか。
政権交代も起こらないがかといって国民が政権の大胆な改革を期待することもないという一種独特の睨み合い状態になっているのかもしれない。こうした空気感の中で最も受け入れられやすいのは「何もしないでも大丈夫だ」という大丈夫アピールなのだが１ドル150円を目の前にして国民は「この主張も高くついた」と勘付いているはずである。
森山総務会長が北海道の北見市で講演した。自由民主党政経セミナーと題されているところから自民党支持者への発言だったのだろう。特にメディアを意識した発言ではなかったが、共同通信や産経新聞に乗って広がりちょっとした騒ぎになった。有権者の複雑な胸の内が垣間見える。
おそらく背景にあるのは岸田総理に対する警戒感だろう。岸田総理は財務省寄りと見られている。この印象を払拭しようとして個人ではなく企業に対する減税に踏み込んだ。産経新聞は岸田派某幹部も盛んに減税を訴えていると言っている。おそらく政府を離れた木原誠二氏のことではないかと思われる。
だが一方で青山繁晴議員は「偽の減税で国民を偽ることがあってはならない」と政権中枢を牽制する。政権入りができなかった石破茂氏は「財源議論をやらずに解散などあってはならない」と訴える。経済対策で支持率を上げてそのまま解散・総選挙に踏み切るのではないかとの憶測が消えない一方で、政府の中にもさまざまな声がある。
特に幹部の自由な発言は目に余る。茂木幹事長は「防衛・少子化、税収増活用も 茂木自民幹事長」と上振れする税収で増税議論を回避すべきと主張している。自民党でも幹事長と総務会長では言っていることが違っているのである。
国民の漠然とした「このままではきっと増税だろうなあ」という疑念と党内の派閥争いからくるさまざまな情報発信が広がる。「正解」がないので色々な思いつきを有権者にぶつけるのだが、そのたびごとに有権者は想像で情報の隙間を埋めて騒ぐ。そこで岸田総理が、懸念を払拭するためにと「匂い消し減税提案」を全面に押し出す。すると、却って「目先の減税で自分達を騙そうとしているのではないか」との疑念が増すことになる。
仮に国民が減税を望み可能性を感じているのなら産経新聞の「消費税や所得税の減税をやれば選挙に勝てる」という前のめりの主張はもっと広がってもよいはずだ。だが産経新聞の記事はさほど広がらなかった。
この有権者の政治に対する複雑な感情がよく表れているのがJNNの世論調査だ。
経済政策に期待するかと聞くと63％の人は期待しないと答える。
- 大いに期待するが5%
- ある程度期待するが30%
- あまり期待しないが42%
- 全く期待しないが21%
106万円の壁対策による働き控えの解消についても効果があると思っている人もさほど多くない。
- 解消するが19%
- 解消しないが71%
前回解説したように106万円壁対策は実質的に年金制度を立て直すための「入口議論」として利用されているだけだ。だからわかりにくいのは当たり前だ。
政府が何かやりたいなら勝手にやってくれてもいいが「自分は乗らない」「期待しない」という人が多いということになる。
こうした漠然とした不安が野党支持に回ることはない。そもそも「埋蔵金があるから増税はしなくていい」と政権を獲得し野田政権で消費税増税につなげたという前科があり信用できない。枝野幸男氏は維新を牽制するつもりで「素人ばかりの第二自民党はいらない」と主張し「それはかつての民主党のことではないか」と批判されていた。
結局、政府は何もしてくれないのだからせいぜい自己防衛をするしかないということになり、消費は上向かず、従って日本経済は全体としては停滞したままということになる。
こうなると「何もしなくても大丈夫です」というかつての総理大臣の言葉に最も安心感が感じられる。だがこれこそが最も有害な偽薬であった。１ドルが150円となり日本人が円で持っている資産は減少を続けている。
日銀の植田総裁は「正常化の過程で中央銀行の資産が毀損しても市場の信任さえあれば大丈夫だ」と言っているのだが、裏を返せば「市場の信任をそこなえば惨事が起こる」ということを認めていることになる。
- 出口局面で財務悪化しても政策運営損なわれず、正常化には距離＝植田日銀総裁（Reuters）
不安を感じる人がいるといけないのであまり詳しくは書かないが市場が日銀を信頼しなくなれば日本国債が暴落する1998年の悪夢」が再来すると指摘する記事もある。あくまでも「悪夢が再来する」と言っているのではなく「そういう可能性もある」という話ではあるが、現在の経済が日銀のハンドル捌き次第で大きく影響を受けることはわかる。
- 日本国債は1998年暴落の悪夢再来へ、日銀の市場サポートが減退（Bloomberg）
政府・自民党の人たちの言っていることがバラバラであればあるほど「何もしてくれるな」という陰の期待が大きくなる。だがそれこそが我々の経済を大きく脅かすのだということは知っておいたほうがいい。