なるほど考えたものだなあ と思った。「文春砲」をかわすための手法が見つかった。先にNHKなどに報道して貰えば良いのだ。高市早苗、萩生田光一、小渕優子氏という「いつもの面々」に新しいスキャンダルが出たが、すでに守備よく模範解答が練られていた。「返金の意向」だし「総務省からも違反ではないと判断してもらっている」のだという。
この報道には違和感がある。政治家たちはこぞってその企業が公共工事に携わっているとは気がつけなかったといっている。「どこの誰かもわからない企業から簡単にお金を受け取ってしまうのか」という疑念が湧くと同時に、なぜNHKはちょっとそれを調査しただけでそれを簡単に見抜けたのだろうかと感じるからだ。また、なぜ調査対象者は３人だけだったのか。
日本人の心情を理解した「スキーム」を考えた人を褒めてあげたい気もするのだが、この成功体験は非常に高くつくように思える。確実に政治と金の問題に管理不能なモラルハザードを引き起こすだろう。
官邸記者クラブメディアがこぞって「新しい政治スキャンダル」を報じた。どうやら最初に掘り出したのはNHKだったようだ。公共事業関連企業から選挙前に寄付を受け取ったという話である。政治資金規正法に抵触する可能性があったが総務省に聞いたところ「問題はない」という判断が出ているそうだ。法律に触れるわけではないが誤解をされるといけないので「すぐに返金する」という。
もちろん確証はないものの文春砲潰しの「スキーム」としては有効な手段だと感じた。
文春砲ではまず疑惑が報道される。それを政治家にぶつけると政治家は本能的にそれを否定する。ところがその時にはすでに次の材料が準備されていて「ほら政治家はやはり嘘をついていた」ということになる。疑惑は複数に広がるが人によって対応や言っていることがバラバラだとそれだけで「何か隠しているのでは？」という印象が広がる。
こうしてどことなく怪しいというイメージが作られ政治家や政権が追い込まれてゆく。空気によって政権支持率が左右されてしまうのである。
週刊文春総局長の新谷学さんによるとこの手法の対象になるのは「よく知られている政治家」の「知られていない側面」なのだそうだ。これが「あまり知られていない政治家」だとあまり注目されず部数も伸びないという。
今回の対象者は新谷さんに言わせれば「雑誌が売れる政治家」ばかりである。
疑惑を受けた政治家たちは「そもそも寄付を受けた企業が公共事業をやっていたかはこちらからはわからない」と言っている。政治家が確認できないものをなぜNHKが調べることができたのか。さらにいえば厳密にいえば防ぎようがない寄付を容認している現在の制度には問題がある。関係者が「どうせ守れっこない」し「後で謝ればいい」法律には意味がない。
可能性は三つある。
「言いがかり」に過ぎないかもしれないが、一つはNHKが政治側から情報をもらっていた可能性だ。この場合、政治家たちは「実はわかっていて清算の機会を狙っていた」ことになる。
逆にNHKが説明するように、この問題を「自発的に」掘り出したのなら「まず最初に政治の側にご相談した」可能性が捨てきれない。報道が出た時点で全ての対策が守備よく示されているからである。
最後の可能性はNHKは純粋に社会正義に基づいて報道したが政府に何らかの遠慮があり攻めきれなかったというものだ。政権に予算を握られている上にインタネットにビジネスを拡張しようとしている現在のNHKが政権の屋台骨を揺るがすような報道などできるはずはない。
取材源と報道機関の不適切な関係はすでにジャニーズ問題で示されている。官邸記者クラブは「ジャニ担」に似ている。官邸に白波瀬氏のような人がいれば問題は起きない。だがそれが一旦破られると今度は強烈な反作用が起こる。
これらを踏まえた上でNHKの記述を改めて読んでみよう。発見の経緯は次のように説明されている。
NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。
そこでわかったのが次の点である。
今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。
そしてその後は「実際には大した話ではないが、政治家はきちんと説明すべきだろう」という結論に向けてきれいにまとめられてゆく。
もちろん、これをもって「メディアが政治と癒着している」証拠なのだとは言い切れない。だがどうしてもメディアの火種になりそうな問題をNHKに点検してもらったのではないかという疑念が拭い去れない。
ではこれが良いことなのか、悪いことなのかということになる。
問題はいくつかある。
おそらく今後記者クラブに参加している媒体は官邸からの「この手の依頼」を断れなくなるであろう。これは徐々に国民のマスメディアに対する信頼を歪めることになる。
次にこうした手法が横行すれば、政治家全体のモラルは確実に低下する。マスコミに注目されている議員たちにはこのようなチェックが入り「体制」から守ってもらえる。だが実際にはそうでない人たちがいる。そして「その他大勢」の方がずっと手口が大胆なのだ。秋本真利議員には別の疑惑がでている。千葉県連はこれをチェックできなかったのだと思うと同時に、秋本さんだけが例外なのかという気もする。
今回の件を注意深く見ていると「どの候補者も選挙の時にはお金が足りないんだな」ということがわかる。加藤鮎子新大臣にかけられている疑惑が思い返される。とにかく選挙の時にはお金が必要でその工面に普段からかなり苦労しているようなのだ。普段は清廉潔白で優秀で立派な人でもお金に困れば魔がさすということもあるだろう。
仮に選挙の際にお金が必要なのなら、本来は国民に「選挙活動のためにお金を使わせてください」と説明しなければならない。民主主義を維持するために選挙は重要だ。だが河井克行夫妻の事件などを参考にすると「本当に説明ができるお金が必要だったのか？」という気持ちになる。無党派が選挙に関心を持たなくなればなるほど「利害」に基づいた政治が行われる。政治家は地域の要請を断れない。
最後の問題は政治家たちの開き直りだろう。「知らなかったといえば何でも通るのか？」ということだ。
萩生田氏は党本部で記者団に対し、法令に基づき適正に処理したとした上で「寄付した企業が国の公共事業を受注していたことは存じ上げなかった」と述べた。小渕氏も「国の仕事に携わっているかどうかは調べるすべがない」と記者団に語った。
今回のケースは単にNHKが自発的に調べたが政権に予算を握られている立場上あまり強く追求できなかったという程度の話なのかもしれない。だが、それに追随する記者クラブメディアも「世論が強く反応するまであまり目立つ報道姿勢を取るのはやめておこう」と考えているようだ。ジャニーズ問題でBBCが報道するまで誰も動かなかったのと同じ構図である。
一方で「現在の体制に疑念を持った報道」の需要は徐々に高まっており噴出の機会を窺っている。政治とジャーナリズムの不適切な距離はおそらく新しいメディアの涵養という役割を果たすことになるだろう。現在では上脇博之教授が盛んに収支報告書の調査と刑事告発を繰り返しそれをアジアプレスのような独立系のメディアが報道することが増えている。さらにそれが「売れる政治家の疑惑」であれば週刊誌が追随する。
今回の件は「誰が最初に発見するのか」によってその後の空気の作られ方がガラッと変わるという知見をもたらした。政治の側はこれを利用したいと思うだろうし情報を政治に依存するメディアは要請を断れないだろう。
だがそれは同時に「政治がコントロールできない空気が生まれる」可能性を増大させる。今回の報道は政治にとっては一種の勝利なのだろうが、非常に高くつくのかもしれないと思う。