イタリア政府はECBの高金利政策がイタリアを苦しめていると考えている。銀行はどうせ儲けているのだろうから課税しろ！ということになったようだ。ところがこの提案は市場に混乱を引き起こし銀行株などが下落している。慌てた政府は事態を収拾しようと躍起になっている。市場の混乱が収まったとしても議会の混乱と法廷闘争などが予想されているそうだ。少し古い話なので「もう知っている」という人も多いだろうが改めてまとめてみた。
この件についての混乱は既に時事通信が８月11日にまとめている。ポピュリズム政権が場当たり的な政策で金融市場を驚かせた様子がよくわかる。
「もうけ過ぎ」と銀行課税 株価急落でトーンダウン―イタリア（時事通信）
イタリア政府が銀行への課税を打ち出した。想定外の発表だったために市場は混乱した。その後、政府は混乱を収めようとして課税にキャップをすると発表した。
- イタリア、銀行の今年分の「超過利潤」に予想外の課税－株価急落（Bloomberg）
- イタリア、銀行の「超過利潤」税を縮小－株式市場混乱で火消し（Bloomberg）
- イタリア、銀行への「棚ぼた課税」総資産の0.1%上限に（日経新聞）
疑念を呼んでいるのはその発表方法だ。イタリアは現在連立政権である。党首はファシスト党の流れを汲むとされるイタリアの同胞のメローニ氏だが今回の銀行課税を提案したのは同盟のジョルジェッティ氏のようだ。ジョルジェッティ氏が提案し同じ同盟のサルビーニ副首相が発表した。この時にメローニ首相がどういう役割を果たしたのかはわかっていなかった。
イタリアの閣僚名簿はNewsweekにまとめがあった。ジョルジェッティ氏は同盟の「穏健担当」で経済・金融大臣である。かつて極右とされてきた同盟が穏健政党化を図っていることがわかる。
イタリア政治体制内閣（全大臣のプロフィール紹介）（Newsweek）
ジョルジェッティ氏が提案したことになっているが発表の席にはいなかった。発表が唐突に行われたこともあり、これが「なぜなのだ？」と疑問視されているようである。
どうやらかなり内閣が混乱しているようだ。メローニ首相は今回の決定は自分の決定であり自分が責任を取ると強調した。
そもそもECBの利上げに対する国民の不安に対する懐柔策としてはじまっている。発表の仕方も唐突だった。提案者は説明の席に現れず、金融市場が混乱すると慌てて修正している。今回の件でイタリア政府に対する信頼は落ちているということだが、それもやむを得ないという気がする。