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国民民主党の代表選挙から見えてくる、日本で政策ベースの政界再編が決して起こらないわけ

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国民民主党で代表選挙が行われている。争点は自民党に接近するか野党として政界再編を目指すかの路線対立だそうだ。

玉木氏が勝てば国民民主党は自民党に接近する。自民党・宏池会の中には自民党への合流を画策する人もいる。一方で前原氏が勝てば野党に接近することになる。旧民主党の合流というわけではなく「維新に近づくのでは」という人もいる。この話を聞いていて「なぜ日本では政策ベースの政界再編が起こらないのだろうか?」が理解できたように思えた。なんとなく関ヶ原の戦いのようだと感じる。関ヶ原の戦いにイデオロギー対立はない。そもそも日本人の思想にはない考え方なのだろう。

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時事通信が「自民、国民代表選の行方注視 与野党構図に変化、連立構想再燃も」という記事を書いている。自民党の中には玉木氏に勝ってほしいと考える人たちがいる。玉木氏はかつて大平正芳元首相を輩出した香川県の選出だ。大平家と玉木家は遠戚であり「大蔵省出身」という共通点もある。大平正芳氏は宏池会の中興の祖なのだから、清和会ではなく宏池会勢力拡大につながるという期待があるのだろう。

一方で前原氏は自民党への合流を目指さず、野党勢力を結集して自民党に対抗する「非自民」という枠組みをつくりたい。ただし野党が支持を集められないのは共産党アレルギーがあるからだと考えている。そこで「非自民・非共産」という言い方をしている。中には立憲民主党の中にいる社会主義政党にアレルギーを持っている人たちを集めて維新に合流するのでは?と警戒する人もいるそうだ。いずれにせよ「保守」という便利な言葉を使わないと「非自民・非共産」という曖昧な言い方しかできなくなる。

維新の馬場代表も「維新は第二自民党を目指す」と言っている。おそらくこちらも非社会主義・共産主義政党であるということが言いたかったのだろう。

もともと自民党は日本が赤化しないように非社会主義・非共産主義の政党を2つ合わせて作られた政党だ。つまり元々自民党にイデオロギーはない。だから「非自民・非共産」も「第二自民党」も表現は真逆だが同じ言い方である。

このように日本の政党にはそもそも選択肢がない。日米同盟を基軸にして自由主義経済圏にとどまるという現状維持路線が唯一の「イデオロギー」である。このためそもそも路線対立が起こりようがない。ついに馬場代表は「選挙の行方次第では自公連立に加わっても良い」と言い出した。

馬場代表は維新を失速させるだろう。文春からパワハラを指摘されており「自分の権力に固執する」というイメージがつきつつある。自分がポジションを得るために与党との連立を模索しているという「私利私欲」のイメージに有権者は敏感である。今の維新の基本戦略は「族議員や官僚が日本をダメにしている」というメッセージに共感を集めることだ。奈良県の山本真知事は前の知事たちが決めた公共事業をバサバラと切っている。これが維新の支援者たちが求める「改革」なのだろう。

堺市議を長年務めてきた馬場氏にとって国政政党の代表という地位が晴れがましく感じられるのはよくわかる。だが馬場氏がいかにも地方議会的な損得勘定にこだわれば「その程度の人」で終わってしまうことになるだろう。

この与野党対立は何かに似ていると思った。

それが関ヶ原の戦いだ。織田信長・豊臣秀吉と続いた系譜が豊臣秀吉の死によって揺らいだことで起きた戦いだが「なぜ関ヶ原の戦いが起きたのか」には諸説があるそうだ。つまりなぜかよくわからないがとにかく2つの陣営に別れて争ったということになる。東軍につくか西軍に着くかはそれまでの人間関係で決まる。中には迷っていた陣営もあった。どっちにつくかによってその後の命運が決まる重大な決断ではあるが「どっちにつくのがトクなのか」程度の話でしかない。

いずれにせよ関ヶ原の合戦は国民の暮らし向きとの間には何の関係もない。だから、国民に選択肢が提示されることはない。国民に関係のないところで組み替えが行われているのだから単に遠くで合戦を見つめるのが正しい政治との関わり方ということになる。

地方選挙ではそもそも「合戦」が起こらなくなっている。埼玉県知事選挙には対立構造がなく投票率が低かった。

前回は国政政党の与野党対立があったそうだが今回は国政政党相乗りだったそうだ。このため当事者の大野知事も「何が争点だったのかよくわからなかった」と言っている。投票率は23.76%だ。つまり4人に1人しか投票に行かなかった。しかし「選択肢をよこせ」というデモや抗議活動は起こってない。酷暑が投票率に影響したと言っている。特に大きな争点もなく暑ければ行かなければいい程度の選挙だったことになる。

このように国民の無関心を前提にすると、適当に気分の良い改革を訴えながら混乱を抑えて結局は何もしないのがもっとも良い戦略ということになる。改革を訴えて党内からさまざまな意見が噴き出すようになった岸田政権の支持率が落ちているのはおそらくそのためなのだろう。

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