東京地検特捜部が河井克行・河井案里夫妻の捜査に際して広島市議に利益誘導をしていたとして問題になっている。利益は「起訴はしないから市議を続けられる」というものだ。
この件はマスコミでは大きく報道されているが一般の関心はそれほど高くなかった。政治家のいざこざとみなされ「市民にはあまり関係がない」と思われたからだろう。
今回の件を闇司法取引と指摘する人もいる。日本では司法取引は経済事案など一部でしか認められていないそうだ。政治に司法取引を持ち込むと検察が政治的な影響力を持ってしまう。
河井克行・河井案里夫妻の刑は確定しており河井克行氏には実刑判決が出ている。確定した本件について言及した記事はない。だが収賄側の裁判には影響が予想されるという。
ニュースには一般に関心が高いのにマスコミがあまり報じたがらないものがある一方でマスコミが大きく扱っても一般の関心が集まらないものもある。今回の事件は後者に当たる。司法と行政の関係を考える上では非常に重要なテーマなのだが「自分には関係ない」と考える人が多かったのだろう。暴走という意味では「まだこんなことをやっているのか」と指摘する声もある。
東京地検特捜部が行ったことはかなりあからさまである。シナリオを作ってそれを市議たちに振り付けていた。目的は元法務大臣の「首」を取ることである。
- 特捜部検事、法廷証言も誘導か…不起訴を示唆された市議に「カンニングペーパー」（読売新聞）
- 河井元法務大臣の選挙買収事件 東京地検特捜部 「不起訴」示唆し供述誘導か 元広島市議の聴取録音データを検察が把握（TBS）
- 特捜部 地元議員に不起訴示唆の録音データ 河井元法相買収事件（NHK）
河井夫妻の事件には影響はないものと見られる。刑は確定しており、少なくとも今出ている記事に影響を指摘する記述はない。一方で市議の裁判では「無罪を主張する」と主張する弁護士がいる。最高検察庁は「適切にコメントする」と言っている。
齋藤法務大臣はコメントを差し控えると言っている。検察は形式上は法務大臣の配下にいるが政治的に保身を図らないように捜査の中身には口を挟まないようにすることが慣例になっている。なお「指揮権発動」といって検察の捜査を止めさせることはできる。過去に疑獄事件において政権を守るために指揮権を発動した事例がある。法務大臣はその後に辞任したそうだ。自分の首を差し出して世間を守ったのである。
今になってなぜ利益誘導の話が出てきたのか。
河井夫妻が買収をやっているらしいという話は前から出てきた。だがお金をばら撒かれた方はかなり戸惑っていたようだ。贈収賄は相手側にも贈賄の意図がないと成立しない。このため東京地検特捜部はシナリオを作り市議たちを誘導したようだ。その手法に疑念を持った一部の市議たちは取り調べ内容を録音する。なお録音を禁止する規定はない。
市議たちが起訴されないならこの件が表沙汰になることはなかっただろう。検察は市議たちを不起訴にした。ところが検察審査会が「35人については起訴すべき」との判断を下す。そこで司法側は略式で起訴にしようとした。こうすれば裁判を回避できる。
しかしながら怒った市議たちはこれに納得せず「だったら法廷で白黒はっきりさせようじゃないか」ということになった。裁判は原告の権利でもある。彼らは「証拠」の音声を隠し持っていたのだ。
NHKは元刑事裁判官のコメントとしてこれを「闇司法取引だ」と言っている。司法取引は一部の経済事件や薬物事件の捜査に限られている。それでもこれまで３件しか実施されていないそうである。
司法取引が用いられるのは、企業会計の内部事情を知ったり薬物の入手ルートを知るのが難しいからだろう。だがこれは外から観察するのが難しい問題の場合は保身のために嘘の供述が得られてもそれそ「嘘」だと証明するのが難しいということになる。
特に政治事件で司法取引を認めてしまうと政治的な意図を持った東京地検特捜部がある政治集団を貶めるために恣意的に司法取引を利用して一方の側を無罪放免にしてしまう可能性がある。例えば共産党を潰すために自民党側を司法取引で保護するという使い方もできてしまうわけだ。
だからこれは「闇」司法取引なのだ。
今回の件ではマスコミが盛んに報道したものの一般の反応はそれほど強くなかった。おそら区地方選挙での影響も限定的なのだろうし、次の衆議院選挙にも大きな影響は出ないだろう。
制度として理解が難しいという側面もあるのだろうが「政治家が何をやっても自分達に負担がないのなら別に構わない」という有権者側の冷めた視線も背景にありそうだ。
これは政治家にとって一見いいことのように思えるのだが、裏返せば「自分達に改革を求めてきたら容赦はしない」ということになる。財政再建や再成長軌道に乗るためには国民の意識改革が是非とも必要なのだと考えると今回の無反応はかなり憂慮すべき問題だということになる。