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ファーストリパブリックが破綻 市場は安全資産を模索しMMFや日用品株などが人気を集める

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ロイターの各記事を短くまとめた。ファーストリパブリックが破綻した。まずは当局の管理下に置かれ、その後複数入札を経てJPモルガンに売却されるという手筈だった。地銀株は売られ、MMFや日用品株に人気が集っているが、債務上限の拡張が行われれば国債も買われるだろうという展開になっている。次のイベントはFOMCだが「利上げの一時休止」があるかどうかが注目点だ。金利差拡大を予想しドルは一旦円に対して上昇しており現在は137円をつけている。

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このエントリーはロイターのそれぞれの記事を短くまとめている。正確な表現については元記事を参照していただきたい。

サンフランシスコに拠点のあるファーストリパブリックが破綻した。今回の破綻では3銀行目の破綻となり史上2番目の規模だったそうだ。これまではシリコンバレーバンクが史上2番目だったので短い間に記録が塗り替えられた事になる。複数入札があったことから当局は「アメリカの預金は安全だ」と呼びかけているが地銀株は軒並み売られているという。

ロイターを読むとMMFに人気が集まっているという記事がある。また景気悪化を予想して日用品株(記事の正確な表現では生活必需品株とヘルスケア株)にも人気が集まっているようだ。景気が悪化しても基本的なものは買わなければならない。こうした株を「ディフェンシブセクター」と呼ぶそうだ。

D・A・デビッドソンのウェルスマネジメントリサーチ担当ディレクター、ジェームス・ラガン氏は「正直言って不安だ。市場の利益が少ない銘柄にどんどん集中しているように思える。これは持続可能ではない」と指摘。ディフェンシブセクターをオーバーウエートにするよう顧客に推奨しているという。

本来ならば米国債も安全資産とみなされるはずだ。

だが債務上限の拡大の目処が経っていない。共和党と民主党の政治的駆け引きのためである。財務省が資金調達計画を発表することになっているが、債務上限到達が当初の予定より早まる可能性があるとされている。

ただ、共和党と民主党の闘争はチキンレースであると考えられている。つまり無事に債務上限が拡大されれば短期国債も安全資産となるだろうというのが市場の見方のようである。つまり短期的な政治デフォルトの期間だけを避けて安心資産である国債を買いたいという「ババ抜き」ゲームになっているものと思われる。それだけ安全で確実な資産がなくなっているというのが今のアメリカ金融市場の状況のようである。

一方で財務省は、債務上限が引き上げられた場合には短期国債(Tビル)の発行を増やす意向を示す可能性もある。資金の安全な振り向け先の少なさに難儀している投資家にとって、これはある程度安心できる要素になりそうだ。

ドル円は一旦FOMCでの金利引き上げが発表されるだろうと予想しており137円台に上昇している。当然、FOMC後のパウエルFRB議長の発言の読み込みによって変動があるだろう。つまりこのまま円安基調が続くということでもなさそうだ。利上げが「いったん打ち止め」になるかが当座の注目ポイントだ。現在の利上げ予想は0.25だそうである。

ロイターの記事ではないが、利下げ局面を予想するいささか気の早い記事も見つかった。ただ結論は「結果はまちまちである」となっている。

過去の米利下げ局面でドル円相場はどう変化したのか?

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