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立憲民主党の泉代表が5万円給付批判で派手に「自爆」。自分達も提案予定だった。

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立憲民主党の泉代表が「自爆」した。与党の5万円給付提案を批判したのだが、実は立憲民主党も提出予定だった。自ら笑いをとり場を和ませようとした可能性もなくはないのだがおそらく自分達が何を提案するかをよく理解していなかったのだろう。

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まず公明党が低所得者世帯の子供1人に5万円を給付する案を提案した。自民党でもこの動きを察知したようで「5万円給付案」が急浮上したなどと報道されていた。公明党は「自分達の働きかけで政府が動いた」と宣伝する傾向にあり自民党の内部からは「手柄を横取りされた」という不満が出ることが多い。参議院・自民党はこれを阻止しようとしたのかもしれない。

これに泉代表が噛み付いた。世帯で区切りをつければ世論が分断されるというのである。児童手当の所得制限で同じような批判をしていたため半自動的にこのような批判を思いついたのだろう。

しかし程なくして各社から「発言撤回」という残念なお知らせが出た。

「自爆」と面白おかしく書いてみたのだが、報道内容を見ると内容はかなり深刻だ。

各社の報道を総合すると法案は「次の内閣」で提案され10日に提出される予定だった。「次の内閣」から外されていない限り、泉代表も内容を把握していたはずだ。一応、泉さんは「次の内閣総理大臣」ということになっている。

泉さんは「所得制限はない」と勝手に勘違いしていたようだが児童手当所得制限なしとの整合性を考えるならば所得制限はつけるべきではなかったかもしれない。よく話し合っておくべきだった。

仮に実現可能性のあるものとして法案を準備していたならば内容について理解できていたはずである。おそらくは「どうせ捨て案だから」と考えていたのだろう。

さらに間違えた理由について「事務方がペーパーを書き忘れたから」と言っている。つまり事務方のせいにしたのだ。「次の総理」は間違えたら部下のせいにする人ということになる。おそらく岸田総理なら大炎上していたことだろう。

いずれにせよ泉代表は次の総理大臣どころか「次のお笑い担当大臣」になってしまった。模擬内閣で本当に良かったと思う。

さらに付け加えるならば「現金さえ配れば支持率は回復する」と与野党共に考えていることになる。このため与野党共に誰もが「現金配りを提案する人」になりたがるのである。これがいつまでも続けられるなら良い。

年末にはまた防衛増税の議論をやらなければならないということを与党の人たちは忘れているようだ。

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